(趣旨)

第1条　この要綱は、災害時の避難所として指定している地区集会所の電源の確保を図るため、地区住民で組織する自主防災組織が指定避難所(地区集会所)用太陽光発電システムを設置することに対し、予算の範囲内において蔵王町指定避難所(地区集会所)用太陽光発電システム設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象システム)

第2条　補助金の対象となる指定避難所(地区集会所)用太陽光発電システム設置事業(以下「対象システム」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費は、対象システムの設置に要する経費(余剰電力量計機器及びその工事費、屋根等の補強・塗装等に係る経費を含む。)であって、メーカー等による保証費又は保守点検料を除いたものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の90パーセントを乗じて得た額(1万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助金の上限は、200万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織(以下「申請者」という。)は、対象システム補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の対象システム補助金交付申請書が提出されたときは、速やかに書類等を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付を決定したときは、対象システム補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業等の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の通知を受けた後に補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、対象システム設置事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、対象システム補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助申請者は、第8条第2項の補助金交付額確定通知書を受けた後、対象システム補助金交付請求書(様式第7号)を提出するものとし、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(対象システムの管理)

第10条　申請者は、補助金の交付を受けた対象システムについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)により17年とされた期間中、善良なる管理者の注意をもって管理し、申請者における電力消費の用に当てなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(協力)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた申請者に対し、売電料及び買電量のデータの提供等の協力を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。