(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業所で、法第5条第7項に規定する生活介護に係るサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)において、知的障害者で、処遇に特別な配慮を要する介護度の高い特別要介護者等を支援するため、町が実施する生活介護事業所特別処遇支援事業に要する経費について、予算の範囲内において蔵王町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「特別要介護者等」とは、第5条の規定により宮城県知事が特別要介護者等と認定した者をいう。

(交付対象及び補助金の額等)

第3条　補助金の交付対象となる事業所(以下「補助対象事業所」という)は、法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)第6第2項に定める人員配置体制加算(以下「人員配置体制加算」という。)を算定できないが、基準定数を超えた人員を配置しており、かつ基準定数に人員配置体制加算のために必要な人員数から基準定数を差し引いた数の2分の1を加えた数以上の人員を配置している事業所とする。

(補助金交付額の算定方法)

第4条　補助金の交付額は、補助対象経費の実支出額と別表の補助基準額を比較して少ない額とする。なお、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(特別要介護者等の認定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ特別要介護者等に算入しようとする利用者について、特別処遇支援対象者名簿(様式第1号。以下「対象者名簿」という。)に生活介護事業所特別処遇支援費補助事業特別要介護者等認定資料(様式第1号の2)及び補助対象事業所調書(様式第1号の3)を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付申請は、第5条第3項の結果通知書を受けた後、蔵王町生活介護事業所特別処遇支援費補助金交付申請書(様式第3号)により行うものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、第6条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否及び補助金額について決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた事業所設置者は、町長が定める期日までに実績報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(書類の整備等)

第9条　事業所設置者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第10条　町長は、事業所設置者から報告若しくは資料の提出を求め、又は書類その他の物件を調査することができる。

(返還)

第11条　町長は、第10条の調査等により補助事業が次の各号に該当すると認められるときは、規則第16条及び第17条の規定に基づき、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。