(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、この規則に特段の定めのない限り、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(障害児通所給付費の支給申請)

第3条　法第21条の5の6第1項の規定による通所給付決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。

(障害児通所給付費の支給決定等)

第4条　町長は、法第21条の5の7第1項の規定により障害児通所給付費の支給の要否決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)又は却下決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　町長は、前条の規定により障害児通所給付費の支給の決定を行ったときは、法第21条の5の7第9項の規定により通所受給者証(様式第5号)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第6条　施行規則第18条の6第9項の規定による受給者証再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第6号)により行うものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第7条　法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第7号)により行うものとする。

(障害児通所給付費等の支給変更申請等)

第8条　法第21条の5の8第1項の規定による通所給付決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第18条の7の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届(様式第11号)により行うものとする。

(通所給付費決定の取消)

第10条　町長は、法第21条の5の9の規定に基づく通所給付費決定の取り消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第12号)により通所給付決定を受けた保護者に通知し、併せて受給者証の返還を求めるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給申請を行う保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)により行うものとする。

(障害児相談支援給付費)

第12条　法24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)により行うものとする。この場合において、指定障害児相談支援事業者を決定又は変更するときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)を届け出るものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消)

第13条　町長は、施行規則第25条の26の4第1項の規定による支給の取り消しに係る通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)によるものとする。

(様式)

第14条　この規則の規定により使用する様式は別表のとおりとし、その内容は別に定める。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。