(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を円滑に行うため、基準該当事業所の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスを行おうとする者は、基準該当事業所として町の登録することができる。

(登録の通知)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、登録の可否を決定し基準該当事業所登録(不登録)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　第3条第3項の登録を受けた事業所において基準該当障害福祉サービスを行う者(以下「登録事業者」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、基準該当事業所登録事項変更届(様式第3号)により、変更事由の生じた日の翌日から起算して10日以内に町長に届出なければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第6条　法第22条第5項に規定する支給決定障害者等が登録事業者に受給者証を提示して、登録事業者から法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを受けた場合において、あらかじめ登録事業者が特例介護給付費・特例訓練等給付費代理受領申出書(様式第5号)により町長に申し出ている場合であって、支給決定障害者等からの委任があったときは、町長は、支給決定障害者等が支払うべき基準該当障害福祉サービスに要した費用(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第25条に規定する特定費用を除く。)について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、支給決定障害者等に代わり、登録事業者に支払うものとする。

(報告等)

第7条　町長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る登録事業者及びその従業者若しくはこれらの者であった者(以下「登録事業者等」という。)に対して、報告若しくは文書その他の物件等の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所に立ち入り、その設備及び帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該基準該当事業所の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第9条　町長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを県知事に提供するものとする。

(公告)

第10条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第5条の規定による変更等の届出があったとき、又は第8条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。