(目的)

第1条　この要領は、町税その他の徴収金(以下「町税等」という。)を滞納している者等(法人を含む。以下「制限対象者」という。)に対して、町が行う行政サービス給付等の制限(以下「サービス制限等」という。)の指導措置を取ることにより、町民の町税等の納付に対する公平性の確保と健全な財政運営を図り、行政サービスの受益と負担を明確にし、収納率向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業及び対象者)

第3条　この要領の対象とする事業及び制限対象者は、別表で定めるものとする。

(サービス制限等指導措置)

第4条　町長は、前条に掲げる事業担当課等において、町税等の制限対象者であることを確認した場合、納付相談等の調整を行い、対象事業についてサービス制限等の指導措置を講ずることができる。

(サービス制限等の指導通知)

第5条　町長は、前条の規定によりサービス制限等の指導措置をしようとするときは、制限内容及びその理由を付して行政サービス制限指導通知書(様式第1号)により通知しなければならない。

(サービス制限等の猶予)

第6条　町長は、制限対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は第4条の規定にかかわらず、サービス制限等を猶予することができる。

(委任)

第7条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。