(目的)

第1条　この要領は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づく住民票の記載事項にかかわる調査(以下「実態調査」という。)の実施方法等について必要な事項を定め、もって住民基本台帳の正確性の確保を図ることを目的とする。

(実態調査の種類等)

第2条　実態調査の種類及び内容は、次の各号のとおりとする。

(調査員)

第3条　実態調査の調査員は、町民税務課の職員とする。

(課長等の随時調査の申出)

第4条　課長等は、その職務を遂行するうえで特に必要があるときは、この要領に基づく随時調査を申し出ることができる。

(随時調査の実施方法)

第5条　随時調査は、事前調査、実地調査、補足調査の順序で行うものとする。ただし、調査員が不必要と認める調査は省略することができる。

(事前調査)

第6条　事前調査は、保健福祉課、子育て支援課、上下水道課、建設課及び町民税務課等で把握している行政サービスの利用状況、町税等の賦課徴収状況等について、実態調査連絡票(様式第2号)により報告を求め、その結果を取りまとめるものとする。

(実地調査)

第7条　実地調査は、2名以上の調査員で調査対象者が属する世帯へ訪問のうえ、実態の聞き取り調査を行うものとし、その結果を実態調査票兼不在住調書(様式第3号)に取りまとめるものとする。調査対象者が属する世帯が留守の場合は、訪問票(様式第4号)を差し置きし、後日再調査を行うものとする。

(補足調査)

第8条　事前調査及び実地調査の結果、調査対象者が住所地に居住していないと認められる場合等、法第14条第1項の措置を講じる必要があると認められる場合は、補足調査を行うものとする。

(調査後の処理)

第9条　町長は、随時調査の結果、法第14条第1項の規定による届出の催告が必要と認めるときは、調査対象者又はその者が属する世帯の世帯主のいずれかに対し、催告書(様式第5号)により期日を定めて催告を行うものとする。

(調査資料の保管)

第10条　異動のない調査資料は、行政区、世帯コード順に保管する。

(他部局への通報)

第11条　第9条第2項の規定により職権で住民票の記載等をしたときは、住民基本台帳法に基づいて事務を管理し、又は執行する委員会及び課長等に対し通報するものとする。