(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者、身体障害児及び難病患者等(以下「身体障害者等」という。)に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条に基づく補装具費を支給することにより、身体障害者及び18歳以上の難病患者等の職業その他の日常生活の能率の向上を図るとともに、身体障害児及び18歳未満の難病患者等については、将来社会人として独立自活するための素地を育成・助長すること等を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(対象者)

第3条　補装具費の支給の対象者は、町内に居住地を有する身体障害者等とする。ただし、法以外の他の法令の規定に基づき補装具又はそれと同機能の用具の給付又は貸与等が受けられる者については、対象者から除くものとする。

(補装具の支給の手続)

第4条　補装具費の支給を受けようとする身体障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で身体障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第1号)に、医師により作成された補装具費支給意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添付して町長に提出するものとする。ただし、身障法第15条第4項に規定する身体障害者手帳及び難病患者等は特定疾患医療受給者証等によって当該申請に係る身体障害者等が補装具の購入、借受け又は修理(以下「購入等」という。)を必要とする者であることを確認することができるときは、意見書の添付を省略することができる。

(支給の決定等)

第5条　町長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第6号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第7号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入等)

第6条　前条の規定により補装具費の支給の決定を受けた身体障害者等又はその保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を締結したうえで、補装具の購入等を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第7条　補装具費支給対象障害者等は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入等に要した費用を支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第8条　業者は、あらかじめ補装具費の代理受領について補装具費代理受領申出書(様式第10号)により町長に申し出ている場合において、補装具費支給対象障害者等が業者から補装具の購入等を受けたとき(補装具費支給対象障害者等が支給券を提示したときに限る。)は、補装具費支給対象障害者等からの補装具費代理受領委任状(様式第11号)により補装具費支給対象障害者等が支払うべき補装具の購入等に要した費用について、補装具費として補装具費支給対象障害者等に支払われるべき額の限度額において、補装具費支給対象障害者等に代わり補装具費の支払いを受けることができる。

(適合判定の確認)

第9条　町長は、補装具費の支給に当たり、補装具費支給対象障害者等が適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費の返還)

第10条　町長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第11条　町長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給台帳(様式第12号)を整備するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。