2　ドメスティック・バイオレンス(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する身体に対する暴力等をいう。)及びストーカー行為等(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第7条第1項に規定するストーカー行為等をいう。)の被害者で、町長が住民票の写しの交付制限等の支援措置を講じた者(以下「支援対象者」という。)については、閲覧台帳からその記載を削除する。

3　閲覧対象者について個々の氏名、住所等が特定されているときは、法第12条の規定に基づき住民票の写し(世帯主名、続柄、本籍及び筆頭者名等の事項を省略したもの)の交付により対応するものとし、閲覧は認めないものとする。ただし、閲覧対象者が多い等の理由により、特に申出があるときは、閲覧台帳から当該対象者に係る部分を複写した書類を閲覧に供することができる。

4　閲覧対象者が閲覧申出をしようとする者(以下「申出者」という。)本人又はその者と同一の世帯に属する者(以下「本人等」という。)であるときは、法第12条に規定する住民票の写しの交付をもって対応するものとし、閲覧は認めないものとする。ただし、第1項に規定する閲覧対象者に本人等が含まれる場合はこの限りでない。

2　町長は、国等の閲覧請求に基づく閲覧をする者(以下「閲覧職員」という。)が、省令第1条第3項の規定により提示した国等の機関の職員たる身分を示す証明書に本人の顔写真が貼付されていない場合等、本人確認が不十分と認めるときは、個人番号カード、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等(本人の顔写真が貼付されたものに限る。)の提示を求めるものとする。

3　町長は、国等の閲覧請求について疑わしいと認めるときは、当該請求をした国等の機関に照会する等の方法により確認するものとする。

2　申出者は、閲覧希望日の10日前まで(やむを得ない事情により10日前まで提出することができないと町長が認めるときは、町長が指定する日まで)に次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

3　2名以上の者が共同で閲覧をしようとするときは、閲覧をしようとする者全員が同時に閲覧申出をしなければならない。

2　町長は、閲覧申出を承認したときは、閲覧者に対し、住民基本台帳閲覧申出に係る閲覧者に関する照会書(様式第5号)により照会するものとする。

2　法第11条の2第1項第2号に規定する公共的団体は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第157条第1項の規定により普通地方公共団体の長が、指揮監督することができる公共的な活動を行う団体等とする。

3　法第11条の2第1項第3号の規定による特別な事情による居住関係の確認として町長が定めるものは、次の各号のとおりとする。

2　前項の規定は、国等の閲覧請求に基づく閲覧に準用する。この場合において「閲覧申出」とあるのは「国等の閲覧請求」と、「閲覧者」とあるのは「閲覧職員」と、「利用目的」とあるのは「法令で定める事務の遂行」と読み替えるものとする。

2　町長は、記録紙に利用目的上不要と認める閲覧事項が転記されている場合は、職員立会いのうえ閲覧者にそれらの事項を抹消させるものとし、抹消することができない場合は、記録紙を回収し廃棄処分するものとする。

2　町長は、閲覧者が第8条の規定による町長若しくは職員の指示に従わなかったと認める場合は、直ちに閲覧を中止させるとともに、閲覧事項が転記された記録紙をすべて回収し廃棄処分するものとする。

3　町長は、第1項又は前項の措置をしたときにおいて必要があると認める場合は、申出者又は閲覧者に対し、法第11条の2第8項から第10項の規定に基づき勧告等を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定による改正後の規則第3条第2項、様式第1号、様式第1号の2、様式第2号及び様式第4号の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。