(目的)

第1条　この条例は、関係法令並びに宮城県及び町の条例(以下「法令等」という。)に定めるもののほか、環境の保全について基本的事項を定め、町、事業者及び住民等の責務を明らかにし、現在及び将来にわたり、自然と調和した良好な環境の確保に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は良好な環境及び水資源を保全するため、必要な施策を講じる責務を有する。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動を行うにあたっては公害を防止し、良好な環境及び水資源の保全のために必要な措置を講ずるとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。

(住民等の責務)

第5条　町の区域内に居住する者及び町を訪れる者は、この条例の目的を理解し自らが主体となって、町及び関係行政機関等が実施する施策に協力しなければならない。

(各機関の協力)

第6条　町、事業者、住民等は、第3条から前条までに規定する責務を果たすため、それぞれ連携しこの条例の目的を効果的に達成するよう努めなければならない。

(投棄等の禁止)

第7条　何人も、河川、水路、山林、空地及びその他公共の場所に廃棄物を捨て、又は放置するなどの行為をしてはならない。

(生活排水対策)

第8条　生活排水を排出する者は、次の各号に掲げる事項に取り組まなければならない。

(事業用排水の浄化)

第9条　事業者は、事業活動に伴い排出水等を排出するにあたっては、河川水及び地下水の水質の維持向上に努めなければならない。

(家畜ふん尿の適正処理)

第10条　畜産業を営む者は、家畜のふん尿について、その処理施設の整備に努めるとともに、堆肥化等による土壌への適正な還元に取り組まなければならない。

(肥料及び農薬の適正使用)

第11条　農業を営む者は、化学肥料及び化学合成農薬を使用するにあたっては、その適正な使用に努め、かつ、できる限り天然の原料を用いた肥料の使用を推進し、伝統的な知恵や新しい技術を利用することによって化学合成農薬の利用を抑制するよう努めなければならない。

(対象事業場の設置に係る事前協議及び措置等)

第12条　町内において対象事業場を設置しようとする者(対象事業場以外の既存の建物、構築物又は施設等を対象事業場として利用しようとする者を含む。以下「対象事業者」という。)は、あらかじめ町長に規則で定める事前協議書を提出し、町長と協議をしなければならない。

(事前協議、手続き又は措置を取らない対象事業者への勧告等)

第13条　町長は、対象事業者が次の各号の一に該当する場合は、当該対象事業者に対し期限を定めて事前協議書の提出又は手続きを取るよう勧告することができる。

(事前協議終了前の着工禁止)

第14条　対象事業者は、第12条第5項の通知が送付されるまでは、対象事業場の造成又は建設工事等に着手してはならない。

(施設を変更した場合の事前協議等)

第15条　第12条から前条までの規定は対象事業場の構造若しくは規模又は事業の範囲を変更しようとする場合に準用する。ただし、単に対象事業場の規模若しくは事業の範囲を縮小しようとする場合又は軽微な変更と町長が認めた場合は、この限りでない。

(対象事業場の承継及び閉鎖)

第16条　対象事業場を譲り受けた者、借り受けた者若しくは相続した者又は合併により承継した法人は、その承継のあった日から14日以内に町長に届け出なければならない。

(報告及び改善の要請)

第17条　町長は、良好な環境及び水資源の保全のため必要があると認めるときは、対象事業場を設置している者から必要な報告を求めることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。