(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防事業所(以下「事業所」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項及び第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第133条第1項及び第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、様式第2号による変更届出書により、再開に係るものにあっては、様式第2号の2による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条　法第79条の2第1項及び第115条の31において準用する法第70条の2第1項の規定による申請は、様式第4号による指定更新申請書により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第5条　町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第85条及び第115条の30の規定による公示は、施行規則第133条の2各号及び第140条の38各号に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(実施細目)

第7条　この規則に規定するもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。