(目的)

第1条　この要綱は、木造住宅の耐震診断を希望する所有者に対して、みやぎ木造住宅耐震診断士を派遣し住宅の耐震一般診断及び耐震改修計画の作成をすることにより、地震に対する安全性の向上を図り、震災に強い町づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、耐震診断とは、一般財団法人日本建築防災協会発行の「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を診断し、その結果に基づく耐震改修計画を作成することをいう。

(対象建築物)

第3条　木造住宅耐震診断助成事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、蔵王町内に在する木造住宅で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(対象期間)

第4条　この蔵王町木造住宅耐震診断助成事業は、平成17年4月1日から令和8年3月31日までを対象期間とする。

(耐震診断の実施)

第5条　町長は、所有者から申込みがあった対象住宅について、予算の範囲内において耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うものとする。

(申込み手続)

第6条　この要綱に基づき耐震診断を受けようとする対象住宅の所有者は、蔵王町木造住宅耐震診断助成事業申込書(様式第1号)により町長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第7条　町長は、前条の申込書の内容を審査し、耐震診断士の派遣を決定したときは、その旨を蔵王町木造住宅耐震診断助成事業決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第8条　派遣対象者は、蔵王町木造住宅耐震改修計画等助成事業決定通知書を受けた後において、事情により耐震診断を辞退するときは、速やかに蔵王町木造住宅耐震診断助成事業辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第10条　町長は、第7条第1項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは、速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する経費)

第11条　耐震診断士の派遣に要する経費は、住宅1棟当たり別表に定める額とし、そのうち、蔵王町は142,400円を限度として負担する。ただし、耐震改修計画書を作成しない場合(上部構造評点が1.0以上で重大な地盤・基礎の注意事項がない場合をいう。)は、125,600円を限度として負担する。

(派遣対象者の費用負担)

第12条　耐震診断士の派遣を受けた派遣対象者は、前条に定める額を超える費用について負担するものとし、その費用は別表に定める額として診断終了後、耐震診断士に支払うものとする。

(結果報告)

第13条　町長は、耐震診断の結果を受けたときは、速やかにその結果を蔵王町木造住宅耐震診断助成事業による木造住宅耐震診断(一般診断法)結果報告書及び耐震改修計画案通知書(様式第7号)により、当該派遣対象者に報告しなければならない。

(派遣対象者に対する指導)

第14条　町長は、耐震診断の結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第15条　耐震診断士は、耐震診断に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(業務の委託)

第16条　町長は、業務の一部又は全部を委託することができる。

(実施要領)

第17条　この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。