(目的)

第1条　この条例は、公共物の適正な利用及び正常な機能が維持されるようにこれを管理することにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の管理に関する特別の規定の適用を受けないものであって、次の各号の一に該当するものをいう。

(私権の制限)

第3条　普通河川の流水は、法令に特別の定めがあるもののほか、私権の目的とすることができない。

(公共物の管理)

第4条　蔵王町の区域に所在する公共物の新設、改修、維持、付替え、公用変更、公用廃止その他の管理は、町長が行う。

(境界地の公共物の管理)

第5条　蔵王町の区域の境界に係る公共物については、町長は、関係する他の公共物の管理者と協議して別にその管理及び費用負担の方法を定めることができる。

(兼用工作物の管理)

第6条　公共物と公共物以外の施設又は工作物(以下「他の工作物」という。)とが相互に効用を兼ねる場合においては、町長は、他の工作物の管理者と協議して別にその管理及び費用負担の方法を定めることができる。

(公共的施設の管理)

第7条　町長は、公共物としての効用を有し、その構成する物件について権限を有する者が不明である施設(以下「公共的施設」という。)を放置することが著しく公共の利益に反すると認められるときは、当該公共的施設について、規則で定める当面の管理をすることができる。

(付帯工事の施行)

第8条　町長は、公共物工事により必要を生じた他の工事又は公共物工事を施行するために必要を生じた他の工事(以下「付帯工事」という。)を当該公共物工事とあわせて施行することができる。

(工事原因者の工事の施行)

第9条　町長は、公共物工事以外の工事(以下「他の工事」という。)により必要を生じた公共物工事又は公共物を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは公共物の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)によって必要を生じた公共物工事(以下「原因者工事」という。)を当該他の工事又は当該他の行為の行為者に施行させることができる。

(町長以外の者の行う工事)

第10条　町長以外の者は、あらかじめ、第21条第1項の規定により町長の承認を受けて、公共物工事又は公共物の維持(以下「承認工事」という。)を行うことができる。ただし、軽易なものについては、町長の承認を受けることを要しない。

(受益者負担金)

第11条　町長は、公共物工事によって著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。

(負担金の帰属)

第12条　第8条第2項、第9条第2項及び第11条第1項の規定による負担金は、蔵王町の収入とする。

(工事の施行に伴う損失の補償)

第13条　土地収用法(昭和26年法律第219号)第93条第1項の規定による場合を除き、公共物工事の施行により、当該公共物に面する土地について、道路、みぞ、かき、さくその他の施設若しくは工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は盛土若しくは切土をする必要があると認められる場合においては、町長(当該公共物工事が町長以外の者が行うものであるときは、その者。以下この条において同じ。)は、これらの工事をすることを必要とする者(以下この条において「損失を受けた者」という。)の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において、町長又は損失を受けた者は、補償金の全部又は、一部に代えて町長が該当工事を施行することを要求することができる。

(公共物の利用の制限)

第14条　町長は、次の各号の一に掲げる場合においては、公共物の利用の危険を防止し、又は公共物の構造を保全するため、公共物の利用を禁止し、又は制限することができる。

(洪水時等における緊急措置)

第15条　洪水、崖崩れ等による危険が切迫した場合において、災害を防御し、又はこれによる被害を軽減する措置をするため緊急の必要があるときは、町長は、その現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは処分することができる。

(緊急措置による損失の補償)

第16条　町長は、前条の規定による一時使用又は処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(行為の禁止)

第17条　公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第18条　次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第19条　前条に基づく許可の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり許可が必要と認められる場合は、10年以内とすることができる。

(占用料等の徴収等)

第20条　町長は、第18条に基づく許可を受けた者から、占用料又は収益料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(工事施行の承認)

第21条　公共物において、承認工事を施行しようとする者は、規則の定めるところにより、町長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可等の条件)

第22条　町長は、第18条の規定による許可又は前条の規定による承認には、必要な条件を付することができる。

(水利使用の許可の要件)

第23条　町長は、水利使用に関し、第18条の規定による許可があった場合において、普通河川に第18条の規定による許可を受けた者及び漁業権又は入漁権を有する者(以下「関係水利使用者」という。)が当該申請に係る水利使用による損失を受けるおそれがあるときは、当該水利使用を行うことについて当該関係水利使用者のすべての承諾がある場合を除き、次の各号の一に該当する場合でなければ、その許可をしてはならない。

(水利使用の許可に係る損失の補償)

第24条　水利使用に関する第18条の規定による許可により損失を受けた者があるときは、当該許可を受ける者がその損失を補償しなければならない。

(原状回復)

第25条　第18条の規定による許可を受けている者は、当該占用等又は工作物の用途を廃止したときは、すみやかに、その旨を町長に届けなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第26条　相続人、合併により設立される法人その他の第18条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第27条　第18条の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、譲渡することができない。

(町長の監督処分)

第28条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例又はこの条例に基づく規則の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、公共物に存する工作物その他物件の改築、移転、除却、若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な措置をすること、若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第29条　町長は、前条第2項の規定による処分を受けた場合において、当該処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第30条　この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらの規定による義務を履行するために必要な費用は、この条例に特別の定めがある場合を除き、当該義務者が負担しなければならない。

(調査、工事等のための立ち入り等)

第31条　町長又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、公共物に関する調査、測量若しくは工事又は公共物の維持のためやむを得ない必要がある場合においては、他人の土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。

(用途廃止)

第32条　町長は、公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合は、公共物の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

(協議による境界の確定)

第33条　公共物の境界が明らかでないため、公共物の管理に支障があるときは、隣接地の所有者と境界を確定するための協議をすることができる。

(罰則)

第34条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第35条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第36条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第37条　第28条第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届け出をした者は、1万円以下の過料に処する。

第38条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行のため必要な事項は、規則で定める。