○蔵王町ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業実施要綱

平成14年5月31日

要綱第12号

(目的)

第1条 この事業は、在宅のひとりぐらし老人、在宅のひとりぐらしの重度身体障害者(以下「老人等」という。)に対し、家庭用緊急通報機器(以下「機器」という。)を貸与し、緊急事態に迅速な対応のできる体制を整備することにより、老人等の日常生活上の安全確保と精神的な不安を解消し、もって老人等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「緊急通報システム」とは、老人等が家庭内で急病や事故等のため、緊急に救援を必要とする場合、機器を用いて宮城県が設置する緊急通報受信センターに通報し、あらかじめ組織された地域協力体制により速やかな救援を行うシステムをいう。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、蔵王町とする。

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 蔵王町に居住する、おおむね65歳以上の病弱なひとりぐらし老人

(2) 蔵王町に居住する、ひとりぐらしの重度身体障害者

(3) その他、町長が特に必要と認めた者

(申請及び決定)

第5条 本システムを利用しようとする者は、「ひとりぐらし老人等緊急通報システム利用申請書」(様式第1号)及び「ひとりぐらし老人等緊急通報システム利用確約書」(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により申請があった場合は、申請者の生活状況等を調査のうえ利用の適否を決定し、「ひとりぐらし老人等緊急通報システム利用決定(却下)通知書」(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。なお、決定にあたって、必要に応じ地域ケア会議を活用する。

3 町長は、本システムを利用する者(以下「利用者」という。)を決定したときは、「ひとりぐらし老人等緊急通報システム利用者台帳」(様式第4号)を作成し、保管するものとする。

(機器の貸与)

第6条 町長は、前条の規定により決定した利用者に対し、次の機器を無料貸与するものとする。

(1) 多機能電話機

(2) 受信機

(3) 小型無線発信機(ペンダント)

(4) 有線発信機(リモートスイッチ)

(5) センサー

(機器の管理)

第7条 利用者は、貸与された機器を丁寧かつ適正に使用、維持管理するものとし、第三者に譲渡、貸付又は担保に供してはならない。

2 利用者は、貸与を受けた機器を損傷又は亡失した場合は、直ちに町長に届け出なければならない。

(届出)

第8条 利用者は、次の各号に掲げる事項に変更があった場合は、速やかに「ひとりぐらし老人等緊急通報システム届出事項変更届出書」(様式第5号)により、町長に届け出るものとする。

(1) 利用者の住所及び電話番号

(2) 利用者のかかりつけの医療機関の名称、電話番号及び主治医

(3) 緊急事態発生時の連絡先の氏名、住所及び電話番号

(4) 緊急搬送された場合の住居管理者の氏名、住所及び電話番号

(5) 第4条の各項目に該当しなくなった場合

(利用の取消)

第9条 町長は、利用者が次の各号の一に該当したときは、「ひとりぐらし老人等緊急通報システム利用承認取消通知書」(様式第6号)により、利用承認の取消を通知するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 転出したとき。

(3) 第4条の規定に該当しなくなったと認めたとき。

(4) 福祉施設等に入所したとき(短期的なものを除く)

(5) 利用承認取下げの申出があったとき。

2 町長は、前項の通知をした場合、貸与した機器を返還させるものとする。

(協力員)

第10条 町長は、利用者と協議のうえ、1利用者に対し原則として3人の緊急通報協力員を確保し、委嘱するものとする。

2 緊急通報協力員は、次の各号に掲げる活動を行う。

(1) 緊急通報受信センターからの出向要請に基づく利用者の様態確認

(2) 前号の確認結果に対応した救援活動及び関係機関等への連絡

(3) その他、本事業の目的を達成するために必要な活動

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前になされた給付及び貸与の申請及び決定等の行為については、この要綱の規定によりなされたものとみなす。

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蔵王町ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業実施要綱

平成14年5月31日 要綱第12号

(平成14年5月31日施行)