2　町長は、この要綱に基づき短期被保険者証を交付しようとするときは、当該滞納者及びその世帯に属する被保険者につき施行令第1条各号に規定する特別な事情の有無及び施行規則第5条の5各号に該当する医療の給付を受ける者の有無を調査するものとする。

2　施行規則第5条の9第1項及び第2項に規定する届書は、公費負担医療に関する届書(様式第3号)による。

3　前2項に規定する届書には、施行規則第5条の8第3項又は施行規則第5条の9第3項の規定により、必要な書類を添付しなければならない。ただし、届書事由について公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略させることができる。

2　前項に規定する被保険者資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。

2　短期被保険者証の交付を受けている者が、前項第1号、第3号又は第4号のいずれかに該当したときは、短期被保険者証の交付措置を解除し、通例の有効期限までの被保険者証を交付する。

3　短期被保険者証の交付を受けている者が、第1項第2号に該当するとき(保険税の滞納期間が6月以上であるときを除く。)は、短期被保険者証の交付措置を解除し、通例の有効期限までの被保険者証を交付することができる。

2　被保険者資格証明書の交付を受けている世帯に、新たに被保険者となった者がいる場合は、その者に対しても被保険者資格証明書を交付する。ただし、その者が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の場合は、前項各号の区分に応じ、その届出があった日から当該各号に定める日までを有効期間とする短期被保険者証を交付する。

2　前項の審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは速やかにこれを支給する。

3　第1項の申請書には、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付させるものとする。

4　特別療養費の支給申請に係る診療報酬の審査は、宮城県国民健康保険団体連合会に依頼するものとする。

2　前項の規定により保険給付の支払いを差し止めることを決定したときは、国民健康保険に係る保険給付の支払いの一時差止通知書(様式第6号)により当該滞納者に通知するものとする。

2　前項の規定により、保険給付の一時差し止めの解除を決定したときは、保険給付一時差止解除通知書(様式第7号)により当該世帯主に通知するものとする。

3　一時差し止めを解除した保険給付費は速やかに支給する。

2　前項の規定により、一時差し止めに係る保険給付の支払い額からの滞納額の控除を決定したときは、国民健康保険の一時差止に係る保険給付からの滞納額控除通知書(様式第8号)により当該滞納者に通知するものとする。

2　審査委員会は、委員の半数以上が出席しなければ開会することができない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年10月1日から施行する。

(蔵王町国民健康保険短期被保険者証交付要綱の廃止)

2　蔵王町国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成10年要綱第15号)は、廃止する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の第7条第2項の規定は平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、平成19年9月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日において、改正前の蔵王町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱の規定により短期被保険者証若しくは被保険者資格証明書の交付の措置又は保険給付の支払い一時差し止めの措置を受けている者については、この要綱の規定による改正後の蔵王町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定により、これらの措置を受けている者とみなして、新要綱の規定を適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の規定による改正後の蔵王町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱の規定は、この要綱の施行日(以下「施行日」という。)から適用し、施行日前の短期被保険者証若しくは被保険者資格証明書の交付、特別療養費の支給又は保険給付の支払いの一時差し止め若しくは一時差し止めに係る保険給付からの滞納額の控除については、なお従前の例による。

3　町長は、施行日において15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(平成6年4月2日以後に生まれた者)であり、かつ短期被保険者証(有効期間が6月未満のものに限る。)の交付を受けている者に対し、施行日の前日以後の最初に到来する当該短期被保険者証の有効期限日に係る被保険者証の更新の際に、当該有効期限日の翌日から平成21年9月30日までを有効期間とする短期被保険者証を交付するものとする。

4　町長は、施行日において15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であり、かつ被保険者資格証明書の交付を受けている者に対し、施行日の前日までに、その者に交付している被保険者資格証明書の返還を求め、返還に応じた場合は速やかに平成21年4月1日から9月30日までを有効期間とする短期被保険者証を交付するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年7月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。