(目的)

第1条　この条例は、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第4条の規定に基づき、町が交通安全関係機関及び団体等(以下「交通安全団体等」という。)と一体となって、交通安全教育及び交通安全広報啓発活動の推進に努め、交通事故の防止を図り、もって安全で住みよい町づくりに寄与することを目的とする。

(町の責務)

第2条　町は、第1条の目的を達成するため、交通安全意識の高揚や交通安全の確保に関し必要な施策の実施に努めなければならない。

(町民の責務)

第3条　町民は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践し、交通事故防止に努めるとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。

(交通安全教育の推進)

第4条　町は、交通安全に関する知識の普及及び交通安全意識の高揚を図るため、交通安全教育の推進に努めなければならない。

(良好な道路交通環境の確保)

第5条　町は、交通事故防止のため、道路交通環境の整備を図り、安全な道路の実現に努めなければならない。

(シートベルト・チャイルドシート及びヘルメット着用の徹底)

第6条　町は、町民のシートベルト・チャイルドシートの着用及び乗車用ヘルメットの着用意識の向上と正しい着用の徹底を図るため、交通安全団体等と連携し、広報啓発活動の推進に努めなければならない。

(携帯電話等使用の禁止の徹底)

第7条　町は、車両等の運転者に対して、走行中における携帯電話等使用の禁止の徹底に努めなければならない。ただし、車両等の運転者はやむを得ず使用する場合は、交通安全に必要な措置を講じなければならない。

(飲酒運転の根絶)

第8条　町は、重大な交通事故を引き起こす原因となる飲酒運転の根絶を図るため、交通安全団体等と連携し、家庭・職場において町民自らが行う飲酒運転根絶のための実践活動の推進に努めなければならない。

(交通安全モデル地区の指定)

第9条　町は、町民の交通安全意識の高揚を図るため、一定の地区を交通安全モデル地区に指定することができる。

(広報啓発と情報提供)

第10条　町は、町民に対し交通安全に関する広報啓発活動を行うほか、交通安全に関する必要な情報の提供に努めなければならない。

(非常事態時の措置)

第11条　町は、交通死亡事故が発生した場合は、警察署等と緊密な連携のうえ、安全対策を検討し、その結果に基づき安全対策の実践に努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。