(目的)

第1条　本町農業の中核的担い手として積極的に農業経営に取り組む地域リーダーを育成するとともに、農地流動化の促進と土地利用型農業経営の基盤を強化するため、農地等取得資金等の農業制度資金を借り受けて経営規模の拡大を図ろうとする農業者に対し、予算の範囲内において農地規模拡大資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付し、金利負担の軽減と経営の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「農業者」とは、農業を営む個人及び農業生産法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第7項に規定する法人をいう。)とする。

(利子助成金の交付対象資金等)

第3条　利子助成金の交付対象資金は、農業経営規模の拡大を図るため、農業者が農地の取得を目的として借り入れる次に掲げる農業制度資金とする。

(利子助成金の交付対象者)

第4条　利子助成金の交付対象者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する農業者とする。

(利子助成金の交付期間等)

第5条　利子助成金の交付は、平成5年4月1日から平成18年3月31日までの間に貸付決定された第4条に定める農業制度資金に対して行うものとし、交付期間は償還期限の範囲内で最長10年以内とする。また、各年度の交付期間については次のとおりとする。

(利子助成金の額)

第6条　利子助成金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数(365日)で除して得た金額をいう。)に県が定める利子助成率を乗じて得た額とする。

(利子助成金の交付申請)

第7条　利子助成金の交付を希望する農業者(以下「交付希望者」という。)は、第3条に定める利子助成金交付対象資金(以下「交付対象資金」という。)の借入申込を行う際に、交付対象資金の貸付業務を取り扱う農協その他の金融機関(以下「融資機関」という。)に対して利子助成金の交付手続に関する委任状(様式第1号)を提出するものとする。

(利子助成金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の利子助成金交付申請書を受理したときは、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金を交付すべきと認めたときは、その旨を利子助成金交付決定通知書(様式第3号及び様式第3号―2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。また、利子助成金の交付要件を満たさないと認めたときは、その旨を利子助成金不交付決定通知書(様式第5号及び様式第5号―2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。

(利子助成金の交付)

第9条　利子助成金の交付は、補助金規則第4条に規定する額の確定後に交付するものとする。ただし、町長は利子助成金交付事業の遂行上必要があると認めるときは、利子助成金を概算払又は前金払により交付するものとする。

(財産の処分の制限を受ける期間)

第10条　規則第21条第3号の規定により処分の制限を受ける財産及び同条ただし書の規定により処分の制限を受ける期間は、次のとおりとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、利子助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。