(趣旨)

第1条　この要綱は、町が実施する公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、公共事業を取り巻く情勢の変化等を踏まえた見直し等(以下「再評価」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(再評価実施事業)

第2条　再評価を実施する事業は、国県補助事業のうち次に掲げるものとする。

(再評価の実施時期)

第3条　再評価は、前条第1号及び第2号に規定する事業においては、原則として、同号に規定する年数が満了した年度における国県に対する予算要求前、同条第3号に規定する事業においては、原則として、当該事業の調査費等が予算化されてから5年目の年度における国県に対する予算要求前、同条第4号に規定する事業においては、再評価の実施を決定した日の属する年度の翌年度の国県に対する予算要求前までに実施するものとする。

(再評価の方法)

第4条　町長は、再評価を実施する事業ごとに、当該事業の進ちょく状況、当該事業を取り巻く社会経済情勢等について点検を行い、第三者で構成する機関の意見を受け、対応方針を決定するものとする。ただし、国県が再評価に係る指針等を示している場合には、それに従って対応方針を決定するものとする。

(その他)

第5条　再評価の実施に当たっては、当該国県補助事業を所管する国県の担当部局等と適宜協議を実施するなど、密接な連携・調整を図るものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、再評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。