(目的)

第1条　この要綱は、本町農業の次代を担う意欲と経営能力に優れた新規就農者を育成・確保するため、新規就農者農地等取得資金融通取扱要綱(平成7年7月5日付け経第142号宮城県農政部長通知。以下「県融通要綱」という。)に定める新規就農者農地等取得資金(以下「取得資金」という。)を借り受けて、農業経営の基盤となる農地等(県融通要綱第2の4に定めるものをいう。)を取得しようとする新規就農者に対し、予算の範囲以内において取得資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付し、金利負担の軽減と経営の安定を図ることを目的とする。

(利子助成金の交付対象資金及び交付対象者)

第2条　利子助成金の交付対象となる資金(以下「交付対象資金」という。)は、取得資金とする。

(利子助成金の交付対象貸付限度額及び交付期間)

第3条　利子助成金の交付対象貸付限度額は、取得資金の貸付限度額とする。

(利子助成率)

第4条　利子助成率は、年3.5パーセントとする。

(利子助成金の額)

第5条　利子助成金の額は、各年度の交付対象期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数(365日)で除して得た金額をいう。)に前条に規定する利子助成率を乗じて得た額とする。

(利子助成金の交付申請)

第6条　利子助成金の交付を希望する者(以下「交付希望者」という。)は、融資機関に交付対象資金の借入申込を行うに際し、当該融資機関に対して、利子助成金の交付手続に関する委任状(様式第1号)を提出するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、利子助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。