(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき、蔵王町国民健康保険蔵王病院における防火管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災、その他の災害予防及び人命の安全並びに被害の極限防止を図ることを目的とする。

(防災規程の適用範囲)

第2条　この規程は、当病院に勤務し入院又は出入りするすべての者に適用する。

(防火管理者及び事務局)

第3条　防火管理者は、事務長補佐とし、事務局を事務室におき、この計画実施にあたってすべての事務を行う。

(防火管理者の権限及び業務)

第4条　防火管理者は、この計画についての一切の権限を有し、次の業務を行う。

(火災予防のための組織)

第5条　火災予防の組織は、平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに、病棟及び階ごとに防火担当責任者を、各部屋又は一定の区域ごとに火元責任者を別表第1のとおり指定し、それぞれの業務は、次のとおりとする。

(自主点検検査を実施するための組織)

第6条　建築物、火気使用設備器具等及び消防用設備等の適切な機能を維持するため自主点検検査を実施する組織は、別表第1のとおり定め、別に定める点検票に基づき実施するほか、日常における外観的な点検検査は火元責任者が実施する。

(火気の使用制限等)

第7条　防火管理者は、火災予防の徹底を図るため、次の事項について指定又は制限することができる。

(火気等使用時の遵守事項)

第8条　当病院内で火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。

(自衛消防隊の設置)

第9条　当病院の自衛消防組織として、本部隊及び地区隊からなる自衛消防隊を設置し、自衛消防隊長(以下「隊長」という。)には院長を、同副隊長(以下「副隊長」という。)には医師を、同地区隊長(以下「地区隊長」という。)に各防火担当責任者をそれぞれ定め、自衛消防隊員(以下「隊員」という。)の編成は別表第2のとおりとする。

(隊長、副隊長及び地区隊長の権限と任務)

第10条　隊長は、自衛消防隊が災害活動に従事する場合の一切の権限を有するとともに自衛消防隊の機能を有効に発揮できるよう指揮統率することとする。

(自衛消防隊の活動)

第11条　自衛消防隊の活動は、別表第2に定める組織、任務により活動することとする。

(自衛消防本部の設置)

第12条　自衛消防本部(以下「本部」という。)は、原則として事務室に設置し、一切の通報を受け、消防機関への通報、院内への非常通報等入院患者の人命安全のための避難誘導、救出救護を最重点にした体制を整え、別表第2に定める任務を遂行する。

(地区隊)

第13条　地区隊は、担当区域内の災害の状況をすみやかに本部へ通報するとともに、地区隊長の指揮のもとに初動態勢をととのえ、別表第2に定める任務を遂行する。

(応急救護所の設置)

第14条　救護所は、原則として本部に設置する。

(救護区分)

第15条　火災等の災害発生時における患者の救護区分は、担送、護送、独歩とし、病室入口の見やすい場所及びベッドに次の標識を設置しておくこととする。

(応急収容先の指定)

第16条　火災等の災害発生時における入院患者の応急収容先及び待避場所は、次のとおり指定する。

(救出救護の応急措置)

第17条　火災等の災害発生時における自衛消防活動は、別表第2に定める組織、任務分担により活動することを原則とするが、火災等の発生場所により、次の活動を行う。

(休日、夜間における活動体制)

第18条　休日、夜間における活動は、第3章各節によるほか、当直医師、看護師及びその他の職員が協力し、次により初動体制の確立を図り入院患者の人命安全を最優先とした活動を行うこととする。

(震災予防措置)

第19条　各点検検査員及び火元責任者は、地震時の災害を予防するため、第2章各節に基づく各施設器具等の点検検査に合わせて、次の事項を行うこととする。

(備蓄品)

第20条　震災に備えて、次の品目を備蓄する。

(地震時の活動)

第21条　地震時の活動は、第3章各節によるほか、次の事項について活動することとする。

(避難)

第22条　震災時の避難は、次によることとする。

(防災教育の実施)

第23条　防災教育は、次の区分により実施する。

(防災教育の内容)

第24条　防災教育の内容は、次に掲げる事項のほか防火管理者が必要と認める内容とする。

(訓練)

第25条　防火管理者は、次により訓練を実施するものとする。

(訓練の実施報告)

第26条　防火管理者は、前条の訓練を実施する場合には、「自衛消防訓練通知書」により白石消防署長あて通知することとする。