2　管理者は、前項の総代理人を不適当と認めたときは変更させることができる。

2　前項において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者又は所有者の責任とする。

2　前項の申込に当り管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により町が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に管理者が定める。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込の拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときはその費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は別に管理者が定める。

2　前項の概算額は施工後これを精算し過不足あるときは、これを還付又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付又は追徴しないことができる。

3　第1項の工事費は、管理者において必要と認めたときは分納することができる。この場合の給水装置の所有権の移転の時期は、工事費の精算完納のときとし、工事費を指定期限内に納入しないときは、給水装置を撤去しこれを処分して撤去工事費及び未納工事費に充当することができる。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても町はその責を負わない。

2　メーターは申込者の負担で給水装置に設置し、その位置は町が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったため、メーターを亡失又はき損した場合は、管理者の定める損害を弁償しなければならない。

2　私設消火栓を演習用に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会を要する。

2　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置の使用料金は、各使用者が連帯して、その納付義務を負担するものとする。

2　用途区分の基準

2　月の中途において、その用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率とする。

2　前項の使用料金は、使用中止の届出があったときに精算する。ただし、届出がない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたときとする。

2　前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　蔵王町遠刈田温泉簡易水道条例(昭和30年蔵王町条例第41号)は、昭和34年3月31日限り廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、量水器取付工事完了までの使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、町営大除団地簡易給水施設については昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第25条第2号(1)から(7)までの改正規定及び第25条第2号(9)の表を改正する改正規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に納付すべきであった料金、手数料及びこの条例の施行前の水道の使用に係る超過料金並びにこの条例の施行前にした行為に対する罰則の使用については、なお従前の例による。

3　円田入地区簡易水道の超過料金の額については、第25条第2号の(8)の規定にかかわらず、この条例の施行日から昭和55年5月31日までの間は、家事用「25円」とあるのは「20円」と、営業用「30円」とあるのは「20円」と、団体用「30円」とあるのは「20円」と、工業用「30円」とあるのは「20円」と、共同給水装置「25円」とあるのは「20円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の蔵王町簡易水道給水条例の規定の適用については、施行日以後に使用する水道の使用料から適用し、施行日前に使用した水道の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年12月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定にかかわらず、施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に使用する水道の使用料から適用し、施行日前に使用した水道の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に使用する水道の使用料から適用し、施行日前に使用した水道の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定にかかわらず、施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に使用する水道の使用料から適用し、施行日前に使用した水道の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第1項の規定は、この条例の施行の日以降に使用する水道の使用料から適用し、施行日前に使用した水道の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定にかかわらず、施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。