○蔵王町特定公共賃貸住宅条例
平成9年9月24日
条例第25号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 設置(第3条)
第3章 入居の手続(第4条～第9条)
第4章 家賃及び敷金(第10条～第13条)
第5章 使用及び管理(第14条～第26条)
第6章 雑則(第27条～第29条)
第7章 罰則(第30条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第18条並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、特定公共賃貸住宅の設置並びに管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 特定公共賃貸住宅 法第18条第1項の規定に基づき町が建設し、住宅に賃貸するための住宅及びその附帯設備をいう。
(2) 所得 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「施行規則」という。)第1条第3号に規定する所得をいう。
(3) 同居親族 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。以下同じ。)をいう。
第2章 設置
(設置)
第3条 居住環境が良好な賃貸住宅を中堅所得者に供給するため、特定公共賃貸住宅を設置する。
2 特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
町営井戸井特定公共賃貸住宅 | 蔵王町宮字井戸井沖118番地 |
第3章 入居の手続
(1) 自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族(暴力団員でない者に限る。)があるもの
(2) 災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において特定公共賃貸住宅に入居させることが適当である者として町長が定めるもの
(3) 同居親族がない者であって、地域の実情を勘案して特定公共賃貸住宅に入居させることが適当であるものとして町長が定めるもの
(入居者の募集方法)
第5条 町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち少なくとも一以上の方法によって行うものとする。
(1) 新聞
(2) テレビジョン
(3) 町の広報誌
(4) 町庁舎その他町の区域内の適当な場所における掲示
(5) その他住民に広く周知できる方法
2 町長は、前項の公募を行うに当たっては、特定公共賃貸住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居の時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。
(入居の申込み及び決定)
第7条 第4条に規定する特定公共賃貸住宅に入居の申込みをすることのできる者で、特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、町長に入居の申込みをしなければならない。
2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合には、当該申込みをした者のうちから公開による抽選その他公正な方法により入居予定者及び入居補欠者を決定する。
3 町長は、第1項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えない場合には、当該申込みをした者を入居予定者又は入居補欠者として決定する。
4 町長は、入居予定者が特定公共賃貸住宅に入居しないとき、又は入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡したときは、前2項に規定する入居補欠者のうちから、入居予定者を決定することができる。
(入居の決定の特例)
第8条 町長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに当該募集に係る戸数の2分の1を超えない範囲内で、別に定めるところにより優先的に入居を決定することができる。
(1) 入居予定者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認める入居予定者については、この限りでない。
(2) 第13条第1項に規定する敷金を納入すること。
2 町長は、前項の手続を完了した者に対し、特定公共賃貸住宅への入居を許可し、入居可能日を通知するものとする。
3 前項の規定により入居を許可された者は、入居可能日から7日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
第4章 家賃及び敷金
(家賃の決定及び変更)
第10条 特定公共賃貸住宅の家賃の額は、法第13条第1項の規定に基づき施行規則第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近傍同種の賃貸住宅の家賃の額等を考慮して町長が定める。
2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第13条の規定に基づき施行規則第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内で近傍同種の賃貸住宅の家賃の額等を考慮して家賃の額を変更することができる。
(1) 物価その他経済事情の変動に伴い家賃の額を変更する必要があると認めるとき。
(2) 特定公共賃貸住宅について改良を施したとき。
(入居者負担額の決定)
第11条 町長は、特定公共賃貸住宅の入居者に係る所得を勘案して、規則で定めるところにより家賃を減額し、入居者の負担すべき額(以下「入居者負担額」という。)を決定することができる。
2 町長は、前項の規定により入居者負担額を決定したときは、当該入居者負担額を入居者に通知するものとする。
3 入居可能日が月の中途であったとき、又は明け渡した日が月の中途であったときにおける当該月の家賃の額は、日割計算による。
(敷金)
第13条 敷金の額は、家賃の3月分に相当する額の範囲内で町長が定める額とする。
2 町長は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡した日以後遅滞なく敷金を返還するものとする。ただし、当該入居者に未納家賃その他の特定公共賃貸住宅に係る債務があるときは、敷金のうちからこれを控除するものとする。
3 敷金には、利子を付けないものとする。
第5章 使用及び管理
(修繕費用の負担)
第14条 特定公共賃貸住宅の修繕に要する費用(次条第1号に規定する費用を除く。)は、町の負担とする。ただし、入居者の責に帰すべき事由により修繕する必要が生じたときは、その費用は入居者の負担とする。
(入居者の費用負担義務)
第15条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 畳の表替え、障子及びふすまの張り替え、給水栓及び排水栓の取替えその他軽微な修繕に要する費用
(2) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(3) ごみの消毒又は処理に要する費用
(4) 給排水施設、し尿浄化施設、エレベーター、外灯、階段灯その他共用に係る施設又は設備の使用に要する費用
(5) 樹木のせん定、除草、側溝の清掃その他環境の維持保全に要する費用
(6) 前各号に掲げるもののほか町長が定める費用
(入居者の保管義務)
第16条 入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。
(長期不使用の届出)
第17条 入居者は、特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届出なければならない。
(迷惑行為の禁止)
第18条 入居者は、他に迷惑を及ぼし、又は周辺の環境を乱す行為をしてはならない。
2 町長は、入居者が著しく他に迷惑を及ぼし、若しくは周辺の環境を乱す行為をしていると認めるとき、又は入居者の行為が著しく他に迷惑を及ぼし、若しくは周辺の環境を乱すおそれがあると認めるときは、当該入居者に対し、当該行為の停止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(転貸等の禁止)
第19条 入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、若しくは第22条第1項の規定による承認を受けた親族以外の者を同居させ、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
(用途変更の禁止)
第20条 入居者は、特定公共賃貸住宅を居住以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たとき当該特定公共賃貸住宅の一部を居住以外の用途に併用することができる。
(増改築等の禁止)
第21条 入居者は、特定公共賃貸住宅を増築若しくは改築し、又は敷地内に建物若しくは工作物を設置してはならない。ただし、現状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。
(同居の承認)
第22条 入居者は、親族を特定公共賃貸住宅に同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。
(入居の承継)
第23条 入居者が前条第1項の規定による承認を受けた同居親族を残して死亡し、又は退去した場合においては、当該同居親族は、町長の承認を得て引き続き特定公共賃貸住宅に入居することができる。
(住宅の明渡し)
第24条 入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするとき(次条第1項の規定による明渡しの請求を受けたときを除く。)は、明渡しをする日の10日前までに町長に届け出て町長の指定する者の検査を受けなければならない。
(1) 偽りその他不正の行為によって入居したとき。
(2) 家賃を3月以上滞納したとき。
(3) 特定公共賃貸住宅を故意にき損したとき。
(4) 正当な事由によらないで引き続き15日以上特定公共賃貸住宅を使用しないとき。
(6) 暴力団員であることが判明したとき(同居親族が暴力団員であることが判明した場合を含む。)。
2 前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該特定公共賃貸住宅を明け渡し、及び町長の指定する者の検査を受けなければならない。この場合において、入居者は、特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた日の翌日から当該特定公共賃貸住宅を明け渡した日までの家賃に相当する額の2倍の額を納入しなければならない。
(住宅監理員及び住宅管理補助員)
第26条 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第33条第1項の規定に基づき、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、住宅監理員を置く。
2 町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理補助員を置くことができる。
3 住宅管理補助員は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の事務を行う。
第6章 雑則
(所得の報告)
第27条 入居者は、町長に対し、規則で定めるところにより所得に関する報告をしなければならない。
2 町長は、入居者に係る所得に関し必要があると認めるときは、関係機関等に対し資料の提出又は閲覧を求めることができる。
(立入検査)
第28条 町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定する者に、特定公共賃貸住宅に立ち入り、当該特定公共賃貸住宅を検査させ、及び入居者に対し必要な指示をさせることができる。
2 前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。
3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(許可等に関する意見聴取)
第28条の2 町長は、必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅への入居の許可をしようとする者(同居の承認をしようとする親族を含む。)又は現に特定公共賃貸住宅に入居している者(同居親族を含む。)が、暴力団員であるかどうかについて、宮城県警察本部長の意見を聴くことができる。
(町長への意見)
第28条の3 宮城県警察本部長は、特定公共賃貸住宅に現に入居している者(同居親族を含む。)が、暴力団員であるかどうかについて、町長に対し、意見を述べることができる。
(委任)
第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第7章 罰則
第30条 偽りその他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附則
この条例は、平成9年10月1日から施行する。
附則(平成12年条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成20年条例第7号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。