(目的)

第1条　この規則は、蔵王町(以下「町」という。)内に居住する中小企業者で、事業資金を必要としその融資を受けようとする者に対して、町が融資のあっせんを行うことにより、中小企業者の金融の円滑を図り、経営の合理化と健全なる発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定するものをいう。

(融資あっせん)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、あっせんによって融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)並びに宮城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の相互の協力を得て、中小企業者がその事業に必要な融資資金のあっせんを行う。

(預託金)

第4条　町長は、前条の融資あっせんを行うため、当年度予算に定める範囲内の金額を取扱金融機関に預託する。

(取扱金融機関)

第5条　取扱金融機関は、町内に支店、出張所等を有し、規則の趣旨に賛同し、協力する金融機関から町長が指定する。

(保証料補給)

第6条　融資は、すべて保証協会の信用保証を受けなければならない。

(損失補償)

第7条　町長は、保証協会がこの規則による信用保証により損失を受けたときは、その損失を補償するものとする。この場合において、町長は、あらかじめ保証協会と協議の上、損失補償に関する契約を締結し必要な事項について定めるものとする。

(資金の使途)

第8条　この規則による資金の使途は、中小企業者の事業運営上必要とする設備及び運転資金であって、かつ、企業の振興に益すると認められたものに限る。

(あっせん額)

第9条　町長があっせんをする融資の限度は、1企業につき1,000万円以内とし、貸付期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内とする。

(違反に対する措置)

第10条　町長は、融資を受ける者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項に規定する保証料の補給を中止するとともに、既に交付した補給金の一部又は全部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。