(趣旨)

第1条　この規則は、蔵王町企業奨励条例(平成8年蔵王町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第3条第2項の規定により奨励対象企業の指定の申請をしようとする企業は、奨励対象企業指定申請書(様式第1号)に次に掲げる図面及び書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定の決定通知)

第3条　町長は、条例第3条第3項の規定により奨励対象企業の指定の可否を決定した場合は、奨励対象企業指定決定通知書(様式第2号)又は奨励対象企業不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第4条　条例第4条の規定により申請内容等に変更があったときは、奨励対象企業指定申請変更届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(営業の廃止又は休止の届出)

第5条　指定企業は、当該事業所の操業(営業)を廃止又は1年以上休止した場合は、遅滞なく、操業(営業)廃止・休止届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(雇用奨励金の対象となる雇用者の範囲)

第5条の2　条例第7条第1項に規定する町内に住所を有する者とは、指定企業に雇用された時点において1年を超えて町内に住所を有する者(就学等のため、一時的に町外に転出した者を含む。)とする。

(奨励金の交付申請)

第6条　条例第8条第1項の規定により企業奨励金の交付の申請をしようとする指定企業は、企業奨励金交付申請書(様式第6号の1)に次の各号に掲げる書類を添えて、毎年4月末日までに町長に提出しなければならない。

(奨励金交付決定の通知)

第7条　町長は、条例第8条第2項の規定により奨励金の交付の可否を決定した場合は、企業奨励金(雇用奨励金)交付決定通知書(様式第7号)又は企業奨励金(雇用奨励金)不交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(交付基準)

第8条　企業奨励金は、当該事業所が初年度並びに当該年度の固定資産税をそれぞれの年度に完納した場合において、事業開始後の最初の固定資産税の額を基準として、その範囲内で次の各号によりこれを交付する。

(企業奨励金の端数計算)

第9条　条例第6条第2項の規定により企業奨励金を交付する場合において、その交付金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(権利義務の承継承認通知)

第10条　条例第9条第2項の規定による申請は、承継の日から30日以内に承継承認申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(権利義務の承継承認通知書)

第11条　町長は、条例第9条第1項の承認をしたときは、承継承認通知書(様式第10号)により通知するものとする。