第1条　町長は、本町の産業振興を奨励すると共に、農家経済の安定を図るため、産業振興事業に要する経費について、農業振興組合その他町長が適当と認める団体又は個人に対しこの規則の定めるところにより毎年度予算の範囲内で補助金を交付することができる。ただし、国県又は町より別に奨励金助成金又は補助金の交付を受ける場合は、この限りでない。

第2条　前条に規定する経費は、次のとおりとする。

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるものに対し、補助金交付指令書を交付する。

第5条　補助金の交付を受けたものは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

第6条　町長は、補助金を適正に執行させるため、必要あるときは、補助金を受けたものに対して報告させ又は職員をしてその事務所に立入り出納その他執行状況を実地に検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第7条　町長は、補助金の交付を受けたものが、次の各号の一に該当するときは、すでに交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

第8条　第3条の事業計画書及び収支予算書並びに第5条の事業成績書並びに収支決算書の様式及びその提出期限は、町長が第2条に規定する経費ごとに別に定める。