(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく廃棄物の処理及び清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。

(処理計画)

第2条　町長は、法第6条第1項の規定により毎年4月1日から翌年3月31日までを1事業年度とする一般廃棄物の処理計画を定めて当該事業年度の初めに告示するものとする。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、物の製造、加工、販売等に際して過剰包装の自粛、容器の回収等を行うことにより、廃棄物となる量が少なくなるように努めなければならない。

(町民の協力義務)

第4条　町民は、日常生活から生ずる一般廃棄物の減量を図るとともに、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理の委託)

第5条　町は、一般廃棄物の収集及び運搬を委託して行うことができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等)

第6条　法第7条第1項、第6項及び浄化槽法第35条第1項の許可は、許可証を交付して行うものとする。

(許可申請手数料等)

第7条　法第7条第1項、第6項、法第7条の2第1項及び浄化槽法第35条第1項に規定する許可の申請並びに前条第1項に規定する許可証の再交付の申請に関し、次の各号に定める手数料を申請の際に徴収する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。