(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については、様式第1号の措置台帳を、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、様式第2号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(入所の申出等)

第3条　法第11条第1項の措置の対象者となる者又はその養護者若しくは扶養義務者は、当該措置の対象となる者の居住地の町長に措置の申出をすることができる。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第4条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したとき、又は措置の変更を行ったときは、様式第10号の措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は休止を行ったときは、様式第11号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第5条　町長は、法第11条第1項の措置を開始したとき、又は措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第12号の措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は休止を行ったときは、様式第13号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第6条　施行規則第1条の6の規定による申出は、様式第14号の養護受託申出書によらなければならない。

(入所依頼等)

第7条　町長は、法第11条第1項の規定によって、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第17号の入所依頼書により養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第18号の養護委託者により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第8条　町長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第21号の葬祭依頼書により、当該老人ホームの長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第9条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は当該措置を要すると認められる者が、他の町長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費の請求書等)

第10条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の5日までに、様式第23号の措置費請求書により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。

(措置費精算書等)

第11条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の5日までに、様式第24号の措置費精算書により、当該措置をとった町長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第12条　施行規則第6条の規定による届出は、様式第25号の被措置者状況変更届によらなければならない。

(費用の徴収)

第13条　町長は、法第28条第1項の規定により、施設等被措置者又はその主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置費に要する費用(以下「費用」という。)の全部又は一部を徴収する。