(目的)

第1条　この条例は、65歳未満の在宅障害者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条に規定する第2号被保険者の要介護認定者を除く。以下「第2号被保険者の要介護認定者」という。)を扶養している介護者に対して在宅福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、介護者の肉体的、精神的労苦をねぎらうとともに、介護者を支援することにより障害者に対する扶養意識を高揚し、もって在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障害者」とは、本町に引き続き1年以上住所を有するもので、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(給付金の支給)

第3条　給付金は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)現在において町内に住所を有する者であって、介護者に当該各号に掲げる金額を支給する。

(申請)

第4条　給付金の支給を受けようとする介護者は、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。

(支給日)

第5条　給付金は、7月末日までに支給する。ただし、支給日前に障害者が死亡した場合においては、速やかに支給する。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。