2　前項の規定による議員報酬は、毎月21日に支給する。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日にあたるときは、その日前においてその日のもっとも近い休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

2　前項に規定する旅費の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。この場合において、蔵王町職員等の旅費支給に関する条例(昭和30年蔵王町条例第12号)第13条第2項の規定の適用については、同条中「仙南地域広域行政事務組合圏域内」とあるのは「陸路25キロメートル未満」とする。

2　期末手当の額は、基準日現在(退職し又は死亡した日現在)において、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬の月額にその額の100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の規定による議員報酬の減額は、60日、120日、180日、又は270日を経過する日の属する月の翌月からそれぞれ開始し、規則第2条第2項に規定する出席届があった場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月をもって終了する。

3　議会活動が出来ない事由が公務災害による療養のときは、第1項の規定にかかわらず議員報酬の月額の全額を支給する。

4　第1項の規定が適用された場合の期末手当の計算に用いる議員報酬の月額は、基準日前6箇月の議員報酬の平均月額とする。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与並に旅費及び費用弁償に関する条例(昭和30年蔵王町条例第11号)は、廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当の割合の特例)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、「100分の155」とあるのは「100分の145」とする。

(令和2年12月に支給する期末手当の割合の特例)

4　令和2年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の136」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は、昭和35年10月1日から、第5条の改正規定は昭和35年12月15日支給分から適用する。

2　第1条の改正規定は、昭和35年度に限り議長年額「5万円」、副議長年額「42,000円」、議員年額「4万円」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第5条の改正規定は、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正については、昭和38年10月1日から、宿泊料の改正については昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第5条第2項中12月支給の乗率については昭和40年9月1日から適用する。

2　期末手当の在職期間に関する経過措置については、一般職の職員の例による。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正は昭和42年1月1日から、第4条ただし書の改正は同年3月1日から、別表第1、第2の改正は同年4月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、改正後の報酬額は、昭和44年6月支給すべき期末手当の額の算定の基礎となる報酬額には適用しない。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の条例第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第5条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額に相当する額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されるこことなる期末手当の額から、改正前の条例第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(報酬等の内払)

4　この条例による改正前の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和57年3月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員(基準日前1月以内に退職し又は死亡した議員を含む。)に対して昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「受けるべき報酬の月額」とあるのは「蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年蔵王町条例第20号)による改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により受けることとなる報酬の月額」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成5年度における期末手当の割合の特例)

2　平成5年度における第5条の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(平成6年度における期末手当の割合の特例)

4　平成6年度における第5条の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蔵王町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年度における期末手当の割合の特例)

2　平成11年度における第5条の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の20」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の蔵王町職員等の旅費支給に関する条例の規定、蔵王町長等の給与並びに旅費支給に関する条例の規定及び蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の蔵王町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された、報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。