(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう務めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる衛生管理者、産業医等が法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　町に総括安全衛生管理者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を1人選任する。

(安全衛生推進者)

第7条　町長は、法第12条の2の規定に基づき安全衛生推進者を選任する。

(産業医)

第8条　町に、法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(衛生委員会の設置)

第9条　町に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(下部組織)

第10条の2　総括安全衛生管理者は、必要に応じて委員会の下部組織として、プロジェクトチーム等を設置することができる。

(委員会の業務)

第11条　委員会は法第18条第1項に定める事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第13条　委員会の会議は、年間を通じて計画的に開催するものとする。

(委員会の庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第15条　第7条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は委員会が定める。

(安全衛生教育)

第16条　任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(職場環境の維持管理)

第16条の2　所属長は、快適な環境の形成を図るため、換気、採光、照明、保湿、防湿、騒音防止及び清潔に必要な措置その他所属職員の健康保持のために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(精神衛生)

第16条の3　所属長は、精神疾患の予防のため、職員の融和、生活指導、身上相談に努めるとともに、精神疾患の疑いのある者を発見した場合は、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(健康の保持増進のための措置)

第16条の4　所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、地方公務員法第42条の規定による厚生活動についての便宜を供与する等必要な措置を講じなければならない。

(健康相談)

第16条の5　産業医、所属長及び衛生管理者は、職員から健康についての相談を受けた場合は、適切な指導と助言を行わなければならない。

(予防接種等)

第16条の6　総括安全衛生管理者は、職員に伝染病等の発生の恐れがあると認められるときは、直ちに、予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

(健康診断の種類)

第17条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第18条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表第1に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、総務課長が別に定める。

(受診義務)

第19条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総務課長に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第20条　総務課長は、第17条の規定による健康診断(前条ただし書きの場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、省令第51条に規定する健康診断個人票に準じた個人票を作成しこれを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第21条　総務課長は、第17条第1項に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第22条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聞き、その意見に基づいて、別表第2に掲げる指示区分の欄のいずれに該当するかを決定し、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要休業の指示をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第23条　前条の規定による指示を受けた者(別表第2による指示区分がD3に該当した者を除く。)は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に務めなければならない。

(出勤の手続)

第24条　要休業の指示を受け、休暇又は休職の方法により療養中の者が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第1号)に任命権者の指定する医師2名の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(復職者等状況報告書)

第25条　所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職者等状況報告書(様式第2号)を、任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第26条　職員の健康管理業務に現に従事する者又は従事した者は、その職務上知り得た職員の秘密を他に漏らしてはならない。

(適用の特例)

第27条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うことができる。

(委任)

第28条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は町長が定める。