新型コロナワクチンの全額公費による接種は、令和6年3月31日で終了しました。
令和6年4月1日以降は、年1回秋冬にインフルエンザ等と同様の定期接種として実施され、費用は原則有料となります。定期接種の対象となるのは以下の方です。

• 65歳以上の方
• 60～64歳の慢性高度心・腎・呼吸機能不全者等（心臓、腎臓、呼吸器の障害で日常生活が極度に制限される方、人免疫不全ウイルス（HIV）感染による免疫障害で日常生活がほとんど不可能な方）

また、対象者の要件に当てはまらない方が接種を希望する場合は、任意接種として接種を受けることとなり、費用は原則として全額自己負担となります。

予防接種による健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。
詳細は以下のホームページをご覧ください。
厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」（外部サイト）

任意接種の場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象とはなりませんが、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度を受けることができます。
詳細は以下のホームページをご覧ください。
PMDA「医薬品副作用被害救済制度」（外部サイト）