一般会計の決算 実質収支は1億3,579万円
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提案理由を述べる村上町長
歳入が62億3,486万円、歳出が60億8,550万円で、収支差引額は1億4,936万円となりました。この中には、平成27年度に繰り越すべき財源として1,358万円が含まれていますので、実質収支は、1億3,579万円となりました。このうち7,000万円を基金(貯金)に積み立て、残りを平成27年度に繰り越しました。
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用 語 の 説 明
議 会 費
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議会運営に係る費用
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総 務 費
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各種基金への積立や税務、戸籍、選挙など行政運営に係る費用
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民 生 費
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高齢者や児童の福祉などに係る費用
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衛 生 費
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町民の健康に係る費用やごみ処理などに係る費用
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農林水産業費
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農業や林業、水産業に係る費用
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商工費ほか
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商工業の振興や観光振興に係る費用
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土 木 費
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道路や公園などの整備、公営住宅の管理などに係る費用
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消 防 費
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消火活動や防災に係る費用
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教 育 費
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学校教育や生涯学習、文化、スポーツ振興に係る費用
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災害復旧費
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土木や公共施設などの災害復旧に係る費用
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公 債 費
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町の借入金(町債)の返済に係る費用
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歳入
歳入の決算額は、前年度と比較して1億920万円の増(1.8%)となりました。前年度より増額になった主な要因は、平成26年2月の大雪被害に係る「被災農業者向け経営体育成支援事業補助金」により、県支出金が大幅に増額となったためです。
自主財源である町税は、前年度と比較すると960万円の増(0.5%)となりました。徴収率も2.8ポイント改善され、4年連続で滞納繰越額は減少しています。
歳出
歳出の決算額は、前年度と比較して1億8,946円の増(3.2%)となりました。歳出についても平成26年2月の大雪被害に係る被災農業者向け支援事業を実施したためです。
また、病院運営費および仙南広域行政事務組合の負担も行っています。
財政状況
町債の繰上償還や借入抑制を計画的に取り組んできた結果、町債残高は大きく減少しており、「健全化判断比率」は大幅に基準を下回っています。
しかし、高齢化の進展や子育て支援の拡充など社会保障費が年々増加していることから、町が自由に使うことができる財源に余裕が少ない状況が続いています。今後も安定して行政サービスを提供していくために、さらに行財政改革を進め、計画的な財政運営を行っていく必要があります。
特別会計・事業会計決算額
区 分
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歳入額
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歳出額
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国民健康保険
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15億4,154万円
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14億3,762万円
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宮財産区
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792万円
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752万円
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公共下水道事業
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4億2,073万円
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4億578万円
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介護保健
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9億9,353万円
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9億3,583万円
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後期高齢者医療
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1億1,528万円
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1億1,487万円
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合計
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30億7,900万円
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29億162万円
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区 分
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歳入額
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歳出額
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蔵王病院事業
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4億2,391万円
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4億4,044万円
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水道事業
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5億1,938万円
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4億7,204万円
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合計
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9億4,329万円
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9億1,248万円
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◆国民健康保険
保険税の収入済額は、25年度に比べ649万円減額し、調定額に対する収入率は71.6%。毎年累積している収入未済額は1億2,930万円となりました。
◆公共下水道事業
26年度末で町債残高は30億2,981万円。公債費(町債の返済金)が3億3,152万円で、歳出全体の81.7%を占めています。
◆介護保険
65歳以上の人が負担する介護保険料1億7,008万円と、40歳から64歳までの人が医療保険料と一緒に納付し、支払基金から交付される交付金2億6,068万円が歳入の主なものです。
◆後期高齢者医療
75歳以上の人などが負担する後期高齢者医療保険料7,483万円が、歳入全体の64.9%を占めています。
◆蔵王病院事業
収益から費用を差し引いた1,653万円の赤字決算。これは、会計制度の改正等により特別損失が発生したことが主な要因となったものです。なお、経常損益では170万円の黒字となっています。
◆水道事業
収益から費用を差し引いた4,734万円の黒字決算。会計制度の改正により累積欠損金が解消され、6,115万円の当年度未処分利益剰余金となりました。
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町議会9月会議が、9月1日から9月16日まで開かれ、平成26年度の会計決算認定のほか、平成27年度各種会計の補正予算、条例制定など、28の議案が可決されました。
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大雨による土砂災害の復旧作業の様子(疣岩)
平成27年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ、2億1,130万円を追加し、補正後の総額を60億3,090万円としました。歳出の主なものでは、9月10日に発生した大雨による災害復旧工事費やパラオ共和国「未来への交流・絆訪問団派遣事業負担金」として212万円、新課設置に伴う事務室設置工事及び備品購入費930万円、防災の情報整備のための業務委託料1,213万円のほか、蔵王病院事業会計および水道事業会計への補助金をそれぞれ追加しました。
子育て支援課を新設します
「子ども・子育て支援新制度」により、未就学児の保育施設などの利用調整や子育て支援の充実、子育てに関する各種業務対応の窓口の一本化を目指し、平成28年4月から子育て支援課を新たに設置するため、条例の一部を改正します。
マイナンバー導入に伴う改正
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、個人番号(マイナンバー)を含む個人情報の取り扱いについて、必要な措置を講ずるため、条例の一部を改正します。
9月30日で任期満了となる町教育委員会教育長の佐藤茂廣さんを教育長に選任することについて、議会で同意されました。任期は、平成30年9月30日までの3年間。
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佐藤 茂廣さん
(65歳・永野)
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