町職員の給与の実態については、町議会における給与条例の改定などの際にお知らせしていますが、より一層のご理解をいただくため、そのあらましをご紹介します。
なお、今回は町職員と国家公務員、県職員の給与などを比較するため、昨年12月の給与改定前の内容でお知らせしています。現在は15年度人事院勧告に基づき給料月額で平均1.1㌫引き下げられているほか、期末手当の支給割合なども改定され、年間給与で2.6㌫引き下げられています。
| (11)定員適正化計画の数値目標と概要 町の業務は福祉部門などをはじめ、各分野で業務量が増大しています。しかし、安易な増員をせず、定員モデルや類似団体の職員数などを参考に、適正な定員管理に努めていきます。 定員適正化計画は、平成23年度の職員数195人を目標としています。（現在211人） この目標を達成するため、事務事業の見直し、民間委託などを推進し、積極的に簡素合理化を推進していきます。 |
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