■質問
　移住定住対策として、今後、相談室との綿密な連携と移住者の要望に対応するなど、各課にわたる業務になることから、専門部署の設置について、町長の見解を伺う。

■町長
　現在、まちづくり推進課内に担当２名の兼任職員を配置しているが、移住相談室との連携や空き家の有効活用等、年々業務が拡大している。
　専門部署の設置の必要性は、移住定住を推進するために有効な手段であると捉えているが、限られた職員数により行政運営をしており、現時点では難しい状況である。

■再質問
　副町長を先頭に、各課からの組織を設けて検討してはどうか。

■町長
　確かにこの少子高齢化社会の中で、優先順位を考えなければいけない。人件費の問題にも大きく関わるので、限られた職員の中で、今度の人事に当たって検討して対応していく。

■質問
　最近、果樹の伐採が多く、生産者の高齢化と後継者問題で、町の活力も失われる。生産者から農業希望者にうまく継承できないか見解を伺う。
�@５年間の果樹畑（種類別）の面積はどれだけ減じたのか。

■町長
　５年間で減少した果樹畑面積は289アールで、梨は249アール、りんごが40アールである。

■質問
　�A農業委員と農地利用最適化推進委員の農地紹介の実績及び農家の情報収集は。

■農業委員会長
　委員活動による昨年度の利用集積面積は26ヘクタールで、活動日数は２４８７日である。農地利用最適化推進委員は、農家から情報収集し、担い手へ集積を図ってきた。農業委員も毎月総会後に、委員間で情報共有し、地域課題の解決を図ってきた。

■質問
　�B新規就農者は。

■町長
　本町の新規就農者は、現在25名である。

■質問
　�C就農希望者をどのように取り込むのか。

■町長
　現在、移住者を含めた３名の就農希望者から、営農開始に向けた相談を受けている。今後もＪＡみやぎ仙南等の関係機関と連携し、新規就農につながるＰＲを行う。

■質問
　�D地域おこし協力隊の活用と新規募集は。

■町長
　本年４月１日付けで着任した隊員２名は、イベント等に積極的に関わり、農産物・地域産品・観光の発信に精力的に取り組んでいるところで、新規募集は考えていない。

地域おこし協力隊員活動状況

もどる