■質問
　向学心に燃える多くの学生は、勉学や専門知識、技術を修得するための学資金として、奨学金制度を活用している。しかし、近年の雇用状況の変化などからか、思うように収入を得られず返還に窮する人が増えている。こうした背景から返還支援をすることで地元定着に向け、全国36都道府県615市町村が実施に踏み切っている。本町においても、奨学金返還支援制度を導入すべきと考え、見解を伺う。

■町長
　人口減少、少子高齢化に伴い、地域や経済活動における担い手不足の表面化や、大学に進学する若者の半数が奨学金を利用し、長期にわたる返済が負担になっている。こうした背景から、自治体内での居住や就労を条件に、奨学金の返還を支援する動きが全国的に広がっている。
　本町においても、若者の経済的な不安解消や、町内居住や就労につながる「奨学金返還支援制度」について検討を進めていきたい。

■教育長
　蔵王町育英会の活用状況は、高校生で月額３万円の資金貸与は１名、短大生・大学生・大学院生で月額５万円の資金貸与は12名いる。４年間奨学金を受けると、総額240万円になり、卒業の翌年から10年以内に償還する。現在、償還中の方は68名で、既に償還を終えた方を含めると522名の方が社会人になっている。

■質問
　現在、投票者の求めに応じて、職員が投票を補助する代理投票制度がある。しかし、第三者に自分の意思を明かすことの抵抗や、他人とのコミュニケーションに不安を感じることで、投票から遠のく方もいることから、有権者との意思疎通を図るツールとして「投票支援カード」や「コミュニケーションボード」を活用してはどうか。

■町長
　これまでも、防災サイレンスピーカの活用や期日前投票立会人の公募など、投票率向上に向けた取組を進めてきた。けがなどで字が書けない方が、安心して投票できるよう職員が丁寧な対応を心掛けてきた。なお、不安を感じる方がいるとすれば、より投票しやすい環境を整える対策を講じる。

■選挙管理委員長
　代理投票の利用者数は過去５年では、２年２月の町議会議員選挙が20人で、今年の県議会議員選挙は３人である。投票支援カードやコミュニケーションボードは、投票所において障がい者等、コミュニケーションに不安のある方との意思疎通を図るためのツールであり、投票しやすい環境づくりに役立つものと認識しており、２月の町議会議員選挙から活用したい。

もどる