平間徹也 議員
9年度には平日部活動と併存
■質問
全国的に部活動の改革が提唱されており、背景には児童のニーズの多様化、教職員減少と勤務負担増などが指摘されている。中央教育審議会は、将来的に部活動を学校単位から地域単位の取組にし、積極的に進めるべきと示した。近隣市町村でも既に部活動の地域移行などさせていることから、何点か伺う。
①新設中学校の部活動は、地域単位の取組となるのか。
■教育長
今検討を始めたところで、学校ごとに行っている平日の部活動は、９年度の開校後も継続される。休日の部活動の地域移行は、地域の指導者確保が厳しい状況である。６年度から指導者確保の検討に入り、９年度には平日の部活動と連携した活動を併存させたい。
■再質問
５年度は移行検討期間で、検討を始めたようだが、どのような状況か。
■教育長
町の課題として、指導者の確保ができないことと、費用が全額受益者負担となっており、年間450万円かかってくることが考えられる。
■再質問
土日の部活動で、地域移行した分の費用を受益者負担とせず、町で負担する考えは。
■町長
総合教育会議の中で検討しているので、私の言葉としては控えたい。
■質問
②昨年は永野小学校、今年は宮小学校で担任が病休等により一時的に不在となったが、他の学校では教員不足はなかったのか。
■教育長
他の学校では教員不足は生じていない。
■再質問
来年以降の担任不足に対する考えは。
■教育長
全国的に講師需要に対し供給が追いつかない状況である。正規の先生が休んでいるところには、臨時講師しか入れられないため、一時的に教頭が代替で入る状況になる。
■再質問
教育事務所任せではなく、町独自で動いて教育環境をつくる考えは。
■教育長
教職員は県職員であるため、町で人事をすることはできない。
■再質問
教育長自ら声をかけ、有識者を見つけている状況であるが今後は。
■教育長
退職された先生に、これまで60人電話をしてきたが、誰一人としていい返事をもらったことがない。県でも必死に探しているが本当に難しい。
■再質問
授業以外の負担軽減のため、支援員を現場に増やすことが重要では。
■教育長
町では一つの学校に２人の支援員を配置し、今のところ予算の範囲内で対応できている。
■再質問
教師不足に対する町独自の政策として、奨学金を借りた子が教師になったら返済不要になるような制度の考えは。
■教育長
蔵王町の育英会の中で、育英資金を借りた方が町に勤めたり公務員になった場合、返済不要という制度が一時期あった。
今後、前向きに検討しなければと思っている。
