委員会に審査が付託された意見書の提出を求める陳情について、12月8日の12月会議において、委員長から審査報告がありました。この陳情は全会一致で採択され、議員提出による意見書も全会一致で可決しました。意見書は関係行政庁に送付しその実現を要請しました。

総務経済常任委員会付託
「議発案第10号　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充、全国一律最低賃金の確立を求める意見書」
　提出者　外門　清議員　賛成者２名
　提出先　内閣総理大臣　ほか２名

（要旨）
　現在、日本の雇用形態は大きく変えられ、非正規労働者が全国で約2100万人にのぼっており、年間所得200万円以下の水準で生活を余儀なくされている若者や女性が増加している。
　今年10月1日、宮城県の最低賃金が改正され40円引き上げられ923円に改正されたが、現行の最低賃金を月額換算すると16万2448円（923円×8時間×22日）であり、自立して生活できる水準にはなっていない。
　一方、東京の最低賃金は1113円で、宮城県と比較すると時間額190円もの格差が生じており、このことが首都圏への人口流失の大きな要因になっていることが指摘されていることから、人口減少を食い止めるためにも全国一律の最低賃金制度の早期の確立が必要と考えている。
　最低賃金の改善を図り労働者の所得を確保し、同時に「中小企業対策」と「中小企業支援」の予算を大幅に増やすことが地域経済の発展に欠かせない施策である。
　また、最低賃金の改善は、生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃にも連動し、誰もが安心して暮らせる社会を実現する鍵を握っていると考える。

1．国民生活の向上のため、最低賃金の大幅な引き上げを行うこと。
2．全国一律最低賃金制度等、地域間格差を縮小させる施策を進めること。
3．中小企業支援策の拡充と中小企業の負担軽減のための直接支援として、中小企業と働く労働者の社会保険料負担の引き下げを実現すること。

総務経済常任委員会（12月4日）