一般質問

 
松風ヌ一 議員

 

衛生管理
 
 
保育所での紙おむつの処理は
前向きに実施を検討

■質問
 現在、国のガイドラインは交換後のおむつの保管方法は示されているが、処理方法に関しては統一的な指針がなく、各自治体や施設の判断に一任されている。これまで「排泄物を確認することで子どもの健康状態を把握する」といった考え方を重要視してきた。さらに、都市部とは違った送迎環境下もあり、自家用車を利用している世帯が多く、不衛生や、移動の際に不便さを感じることが少なかったためなのか、現在まで続いてきた。
 コロナ禍でもあり、特に夏場の衛生面や職員・保護者の負担などを考え、保育所において処理を行った方が望ましいと考えるが、町長の見解を伺う。

■町長
 本町の紙おむつの処理ついては、保護者が持ち帰ることとしている。これは、保護者が排泄物を確認することで、子どもの健康状態を把握してもらうことを重要視してきたためである。今回のご意見を受けて、保育所で処理する場合の保管場所の検討、処分の手順や新たに生じる費用などの調査を指示したところである。
 今後、感染症の拡大防止を視野に入れ、衛生面や保護者・職員の負担を考慮し、保育所での処理の実施を前向きに検討していく。



 

3歳児健診
 
 
屈折検査機器の整備を
機器導入へ補助拡充を要望

■質問
 人の視機能は、3歳頃までに急速に発達して6歳から8歳頃に完成し、生涯の視力が決まるといわれ、3歳児健診時は視力の発達の遅れ(弱視)や眼疾患を早期に発見し、治療へつなげる重要な時機といわれている。平成3年母子保健法の下で、3歳児健診に視覚検査が導入され、全国の自治体で視力検査が始まったが、一次検査が家庭で行われることや3歳児では視力検査時の判断が難しく、健診の受診率が高いにも関わらず、多くの弱視が見逃されてきたともいわれている。
 近年、簡便な屈折・眼位スクリーニング機器が開発され、3歳児健診等における屈折検査は、弱視等の検出に有効の報告がなされている。令和4年度から市町村が屈折検査機器等の整備を行う際に活用可能な補助事業が創設されたことから、本町も屈折検査機器を整備し、将来への禍根を断つべきと考え、町長の見解を伺う。

■町長

 人間の視力は3歳頃までに急速に発達するものであり、この時期に、両目を同時に正しく使うことで得られる適切な刺激がない場合、視力の発達が妨げられ、弱視になるといわれている。令和3年から3歳児健診に視覚検査を導入し、家庭での一次検査(視力検査と視覚アンケート)、健診会場の二次検査(保健師よる一次検査結果の確認と小児科医の診察)で実施している。一方で3歳児検査に簡便なスクリーニング機器による屈折検査を二次検査に導入する市町村が増え始めている。
 今後、3歳児健診で機器を用いた屈折検査を実施できるよう、医師会等と課題解決に向けた検討を重ねるとともに、国や県に対し機器導入に係る補助拡充等を要望していきたい。



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