ふるさと応援寄附金（寄附件数）を増加させるためには、返礼品目の充実が大きく影響するところであることから、これまで以上に返礼品の種類や内容を拡充させるなどして、新規寄附者と長期継続寄附者を獲得すべきである。

　町税、使用料等においては、現年度分において滞納繰越分の収入額を上回る収入未済額が発生している状況が見受けられることから、早い段階で納付を促すなどして、新たな未納額の発生を抑制すべきである。

　非接触型登降園打刻システムが導入されたが、上手く活用されていない幼稚園があるようである。当初の導入目的である「感染防止」と「事務の効率化」のためにも有効に活用すべきである。

　町内の児童生徒の学力の底上げを図るためにも積極的に放課後学習の利用を促すなど、子どもと先生の話し合い及びコーディネーターとの連携によりさらなる学力の向上に努めるべきである。

　8月30日の本会議で、佐藤雄司代表監査委員が令和3年度各種会計決算8件の審査結果を報告しました。いずれも「形式、記載事項、計数等は正確で誤りがなく、財政及び予算執行は、適正に運営されているものと認めた」と述べ、同時に次のような指摘がありました。

　自主財源である町税、使用料等において総額9,051万円の収入未済額が生じており、町税で846万円の不納欠損処分があった。
　総額でみれば、前年度の収入未済額を下回っており、各担当課の徴収努力を大いに評価すべきと感じたところである。

　歳入歳出差引額は2,145万円で、このうち2,000万円が財政調整基金繰入額となっている。国民健康保険税の収入未済額は5,025万円となっており、不納欠損処分が48万円あった。今後も滞納額の縮減に鋭意努力されるよう望むものである。

　収益的収支では2,361万円の赤字決算となった。一般会計から 1億9,840万円の補助金と救急医療負担金4,192万円、国保会計から458万円の補助金を受けている。経営は患者数が減少し続ける中、地震により被害を受けた建物の復旧や老朽化した医療機器の更新など課題が山積している一方で、2人の常勤医師による診療体制が実現したことで6人まで減少した入院患者数も徐々に増加し、今後医業収益が改善に向かう明るい兆しが見られる。今後も経費削減の取組を継続しながら、経営改善を進められるよう願うものである。

　差し引き6,900万円の黒字決算となり、年度末の未処分利益剰余金は1億5,857万円に増加している。1,940万円の未収金があるが、前年度より減少しているものであり、給水停止等の継続に加え、弁護士を介した徴収などの取組の成果が認められるもので、引き続き、滞納額縮減に向け弛まぬ努力を望むものである。

　差し引き2,465万円の赤字決算となった。未処理欠損金は4,475万円に増加し1,763万円の未収金があった。使用料収入と費用のバランスがとれていない状況であることから、適切な料金体系への見直しが急務である。

　
佐藤雄司代表監査委員（左）と佐藤敏文監査委員（右）
による令和3年度決算監査の様子