■質問
　特別障害者手当について、町内において制度があまり周知されていないようである。この制度は精神や身体に著しく重度の障害があり、日常生活で特別な介護を必要とする在宅の（デイサ―ビス、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホームでも可）20歳以上の人が対象で月額2万7,000円が支給される国の制度である。身体障害者手帳等を持たない方もかかりつけ医の診断書で対応ができ、必要とする多くの人にこの制度は利用されるべきである。蔵王町の申請、受給の状況は。

■町長
　今現在6名いる。

■保健福祉課長
　6名の中に要介護認定を受けている人はいない。

■再質問
　要介護認定4以上の人がこの制度を申請し認められたケースが全国ではあるようだ。蔵王町に対象となる在宅の高齢者がいるか把握しているのか。

■保健福祉課長
　個別の事例は把握していないが、要介護4以上の認定を受け、在宅で介護サービスを受けている人は57名いる。

■再質問
　この57名の人全てが適用になるわけではないと思うが、今後どのように町として周知していくのか。

■保健福祉課長
　町内のケアマネジャーなどに研修などを通してこういう制度がある事を説明し、対象者がいたら積極的に案内する。

■質問
　コロナ禍によるテレワークの浸透で子育て世代の関心が郊外へと移行し、子育て支援に力を入れた自治体が人口増へと繋げているようだ。今後より一層各自治体での子育て支援策が求められる。特に相対的貧困率が約50％を超えているひとり親世帯への支援策が必要である。
�@蔵王町内のひとり親の世帯数と就学援助を受けている世帯数は。

■町長
　令和4年2月末現在で126世帯で、小中学校で就学援助を受けている世帯は58世帯である。

■質問
　�A高校生を対象とした町独自の就学援助制度がない。他自治体に通わせる家庭が多い蔵王町ではもっと家庭に寄り添った独自の政策が必要ではないか。

■町長
　国が、公立・私立ともに授業料を無償化にしており、町では18歳までの医療費を無料にしていることや育英会の制度も整えている。苦学をしながらお勤めをされ返納していく。そういったことも必要だろうと思っている。現時点では、新たな独自支援は考えていない。

■再質問
　苦労したから勉強ができるなんてことはない。貧困が子ども達の学ぶ意欲や自己肯定感の低下に繋がっている。貧困の問題で行きたい高校に行けなかったということがないようにしなければならないのではないか。

■教育長
　貧困を理由に学ぶ機会が閉ざされないようにするため、子供達の支援を考えていきたい。

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