一般質問

 
三沢  茂 議員

 

農業共済
 
 
収入保険加入推進対策の拡充を
支援策を検討していく

■質問
 本町を代表するブランド農産物である日本梨等が凍霜で被災したところであり、農業経営は自然災害のリスクと隣り合わせである。近年は気候変動による異常気象が異常ではなくなり、危険性は増大傾向になる。
 国では、従来の農業共済制度に加え自然災害や病害虫などによる収量の減少ばかりではなく、価格下落などあらゆる原因による農業収入の減少を補填する農業経営収入保険制度「収入保険」を平成31年1月に創設したが、加入初年度の負担と青色申告への移行も必要なため、本町内の加入者は20経営体にとどまっている。
 昨年の農業林業センサスによる本町の農業経営体は548経営体にまで減少したことから、基幹産業である農業の経営安定を図るため、本町でも保険料の一部助成を行うことにより、収入保険加入推進対策をさらに拡充すべきと考えるが。

■町長
 収入保険制度は、掛捨ての「保険方式」と掛捨てではない「積立方式」を組み合わせたもので、国から「保険料」に50%、「積立金」に75%、「付加保険料」に50%が補助されている。
 収入補填については、過去5年間の平均収入を基準収入とし、その9割を下回った場合に、下回った額の最大9割が補填されるなど、農業者が自ら万が一の事態に備え、農業を継続していく上で大変有効な保険制度である。
 加入推進に当たっては、関係機関とさらに連携を強化し、収入保険制度の説明、青色申告の研修などを実施し、農業者の加入意思を高めながら、保険料の一部助成などの支援策を前向きに検討していく。

■再質問
 新規農業者全員に収入保険の加入を推進してはどうか。

■町長

 一生懸命頑張っている方が、途中で病気になっても収入保険に該当し補填されるなどの大きな保険制度であり、前向きに検討しているところである。

■再質問
 被災農家が減収となれば町にとっての影響も大きい。収入保険の素晴らしいところは、つなぎ融資を無利子で受けることができ、町の支援補正予算や利子補給も縮小されることから、積極的に導入すべきと考えるが。

■町長

 町独自の支援として考えていく必要があり、補填されない1割についてもどのような形で対応したらいいか検討し ていく。

■再質問
 白色申告から青色申告に移行できるように、これまで以上に指導体制を充実させていくとは思うが、今後どうしていくのか。

■農林観光課長

 農業共済組合が窓口となって取り組んでいるが、農協、商工会と連携して研修会を開催し、取り組む意欲が上がるように町からの支援も考えている。

■再質問
 白色申告の人が、今年の所得について青色申告しても収入保険の加入は令和6年からになることから、新規農業者の加入については、数年間の補助事業の事業期間ということで、先行して加入した人との均衡を欠かないシステムになっているようであり、その検討もしてみてはどうか。

■町長

 国が推進している制度であり、これからは「被害にあったから補助金を出して」と要望してもなかなか出してくれない環境になっていくと危惧している。
 県と町、農協と共済とが一緒になって環境作りをしていく必要がある。既に収入保険に加入している方々との均衡を取るためにも、最低3年は必要だと思っている。


順調にすすむ稲刈り作業(北境区)

 

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