■質問
　少子高齢化社会の進行とともに、生産年齢人口の減少で、これまで築き上げてきた良質な社会構造が揺れ始めている。この変化は自治体にも表れ、現体制で運営を継続するのは困難になると予測されている。一方、コロナ禍によりテレワークやリモートサービスの定着が進み、多様な働き方やデジタル化社会へ急展開し、民間の人材獲得競争が激化しており、職員採用をプロモーション化する自治体が増えている。町政ニーズも複雑多様化する傾向から、人材育成の重要性が高まっていると考え次の3点について町長の見解を伺う。
�@職員採用の現状と課題について

■町長
　採用試験の応募者数は初級・一般行政の場合、平成24年度以降毎年30人を超えていたが、平成29年度から減少し、全体では20人程度である。専門的な資格を必要とする職や障がい者については、募集しても応募がないことや、さらには、職種に関わらず、内定者が採用を辞退するケースも見られ昨年度は4人に上った。総務省の研究分析から、新卒者などが働きやすい職場に流れていることによるものと考える。

■質問
　�A採用見直しについて（情報発信・年齢・社会経験・ＵＩターン枠）

■町長
　現在本町の職員採用試験は、公平性・客観性を確保するため、一次試験を「統一試験」として宮城県町村会に委託し、年齢等の受験資格は各団体ごと定めている。また、情報発信は広報ざおうや町ホームページに掲載することに加え、緊急募集の場合は全戸配布のチラシにより周知を図っている。土木技術や保健師などの職種は、関係課長が大学などを訪問しＰＲを行っている。年齢・社会経験については、初級・一般行政は平成25年以降社会経験者を問わず30歳以下まで引き上げてきたほか、昨年度から高校・大学の卒業時期が就職氷河期に該当する年齢層（35歳から45歳まで）の採用試験を別枠で実施した。また、専門的な資格を必要とする職や障がい者の応募は、年齢上限を更に引き上げ間口の拡大に努めている。ＵＩターン枠については、昨年からの採用試験で高校、大学を終えて県外に行った方がふるさとに戻りたいなど、どの位いるのか見てきたので、来年活用の検討をしていく。

■質問
　�B人材育成方針の見える化について（基本方針の改定、人事評価の活用、職場機運の醸成）

■町長
　「蔵王町人材育成基本方針」にのっとり取り組んできたが、この基本方針は、人材育成を組織の重要課題として捉え直し、部下の育成や自己啓発に全庁的に取り組むことや職員像を明確化したもので平成12年3月に策定した。策定から20年以上経過し見直しを検討する項目が散見される。「職場機運の醸成」は複雑化・多様化する行政課題に対応できる組織の実現を目指し、組織としての一体感を醸成し、職員の意欲や組織力向上を図るため、人材育成基本方針改定に向け検討を進めていく。

■再質問
　男女比率問題で男性中心の社会のなか、働きやすい環境づくりのため女性職員の経験・育児・介護・キャリア形成のために雰囲気づくりが必要ではないか。

■副町長
　男女共同参画の時代で性別で採用はしていない。女性も男性も働きやすい職場は基本であり、相談事もできやすい職場環境を整えていきたい。

職員対象の各研修会等実施状況（役場会議室）