平間武美 議員
税負担の公平性に結びつかない
■質問
先月「蔵王町議会だよりを読んで一言」と、町民から意見・提案が議会事務局に提出された。そこには、平成元年に導入された消費税のときの所得把握率が給与所得者10割・商工業者5割・農林漁業者3割と批評されたことなどであった。また、補助制度は第一次生産者に限られ、税の不公平感は否めない。所得割額が多い給与所得者に対しての恩恵は考えているか。
■町長
町民税における個人所得割は、地方税法並びに町税賦課徴収条例に基づき、所得に応じて公平に課税している。「補助制度が農林漁業者に限られ、税の不公平感が否めない」との指摘であるが、本町の基幹産業の一つである農業は、全国に類を見ない標高差のある地域で、安全で安心な米・果樹・野菜・畜産物など、多くの豊かな恵みを生産し直売や体験農業など交流人口も生み出す重要な観光資源でもある。生活の糧として従事しているのみならず、地域の自然環境を守る多面的な役割も担っている。個人町民税をはじめ、各地方税は、福祉や教育、産業の振興など、広範な分野にわたって、公共の福祉の向上を図る貴重な財源である。納税金額の多寡と、享受する直接的な恩恵の有無が、税負担の公平性に結びつくわけではない。単に給与所得者であることを理由とした恩恵については、この場で議論すべき問題ではないと考える。
■再質問
サラリーマンが3、4倍農家より税金を納めている。納税義務者数は4,335人で、営業所得者234人、農業所得者94人、その他所得者763人である。「わが町は農業と観光の町である」というキャッチフレーズだが「町民税を納めているのはサラリーマンの人たちである」とここまで言わなければならないと思うが。
■副町長
個人市町村民税の納税義務者数は、一般的に事業をやられて法人格を持っていると、社長も含めて全て給与所得者とカウントされる。農業をやっている方も専従者については給与所得者となるので、サラリーマンイコール給与所得者ではない。また、一人当たりの納税額で見ると農業所得者は14万円ぐらいで給与所得者は8万3,000円ぐらいと、納税額だけを見れば農業者の方が多く納めている。
■再質問
給与所得者に恩恵として考えてきた。①蔵王町で使える割増商品券②タクシー代の補助③サラリーマン家庭に給食費の補助の3点について実行してはどうか。
■町長
なかなか難しい。これまでも国の10万円もそうであるが、子育て支援、商品券配布、自動車免許返納時のタクシー券など、町民の皆さんに平等であるべきである。
