移住・交流推進事業については、オンライン相談やＳＮＳによる情報提供のほか、タブレット端末などの効果的な活用を検討すべきである。また、移住相談室と役場内相談窓口の連携をこれまで以上に強化することにより相談者のニーズに応じた情報を積極的に提供し、実効性のある事業となるよう努めるべきである。

　ＧＩＧＡスクール構想については、児童生徒及び教員にタブレット端末の配備を進めてきたところであるが、家庭での通信環境の整備のほか安全に使用するためのセキリティーの確保と機器の使用基準の整備をしっかりと進めるべきである。

　事業の執行にあたっては職員の事務分担と業務の進行管理を適切に行い、極力「繰越明許」及び「事故繰越」とすることのないよう努めるべきである。

　
平成28年11月3日から開設している蔵王移住相談室（小妻坂区）

　9月1日の本会議で、伊藤悦雄代表監査委員が令和2年度各種会計決算8件の審査結果を報告しました。
　いずれも「形式、記載事項、計数等は正確で誤りがなく、財政及び予算執行は、適正に運営されているものと認めた」と述べ、同時に次のような指摘がありました。

●自主財源である町税、使用料等において総額9,115万円の収入未済額が生じており、町税で1,268万円の不納欠損処分があった。総額でみれば前年度を上回る収入未済額が生じており、看過できるものではないが、項目別にみると前年度より収入未済額を減少させているものが多く、住宅使用料については収入未済額を大きく減らしており、担当課の徴収努力を評価すべきと感じたところである。

●歳入歳出差引額は4,231万円で、このうち3,200万円が財政調整基金繰入額となっている。国民健康保険税の収入未済額は5,598万円となっており、不納欠損処分が658万円あった。今後も滞納額の縮減に鋭意努力するよう望む。

●差し引き6,432万円の黒字決算となり、年度末の未処分利益剰余金は1億957万円に増加している。2,310万円の未収金があるが、前年度より418万円減少しているものであり、給水停止等による徴収努力の成果が認められる。これからも滞納額縮減に向け弛まぬ努力を望む。

●今回が企業会計として初めての決算となった。2,010万円の赤字決算となり、その赤字額が年度末の未処理欠損金となった。感染症の影響による支払猶予の適用が2件151万円となっており、今後状況に応じた適切な対応を求める。

●収益的収支では1億1,153万円の赤字決算となった。一般会計から 9,601万円の補助金と救急医療負担金 3,944万円 、国保会計から436万円の補助金を受けている。経営状況は患者数の大幅減により医業収益が落ち込み厳しさを増している。新体制のもと、経費節減をし医業収益の増につながる積極的な取り組みを望む。