一般質問


大沼昌昭議員

 

ジオパーク構想
 
 
ジオパーク認定に向けた今後の対応は
令和3年度から準備を進めていく

■質問
 町長の所信表明において、町単独でジオパークの認定を進めていくということから次の項目について伺う。
@蔵王のエリアが3市3町(白石市、山形市、上山市、蔵王町、川崎町、七ヶ宿町)にまたがっているが、問題はないか。

■町長

 平成27年の蔵王火山活動の影響により、防災・減災が優先され、足並みをそろえることができずにいたが、今後、町単独での認定に向けた取り組みをしていくので、何ら問題はない。

■質問
A2年で認定を目指すということだが、タイムスケジュールと内容は。

■町長

 令和3年度から認定申請に係る準備や活動を行い、令和4年度に本町で開催される「火山砂防フォーラム」をきっかけとし、環境整備や普及・啓発に取り組み、令和5年4月の認定申請を目指していく。

■質問
B認定を受けることが目的なのか。また、認定後の事業内容は。

■町長

 認定を目指す最大の目的は「町民、そして蔵王を訪れてくださるお客様に、蔵王の素晴らしさを発信し、蔵王のファンになってもらうこと」である。
 認定後は、ジオツアーの運用やジオガイドの養成、環境保護活動、関連商品の開発など検討していく。

■質問
C認定に向けた事業費内訳と認定後の経費はどれくらい必要か。また、費用対効果は。

■町長

 案内板や解説板の設置に約300万円、ジオサイトの学術調査と解説書の作成、副読本の作成、アウトリーチ資料作成等にそれぞれ約100万円などを見込んでいる。
 蔵王町の基幹産業である農業や観光は、ジオによって地域経済が成り立っていることから、費用対効果について、算定する性質のものではない。


蔵王の樹氷


 

地域振興
 
 
地域おこし協力隊制度の活用を
前向きに検討していく

■質問
 近隣市町で地域おこし協力隊制度を活用し、移住定住につなげている。本町では制度を活用していないが、今後、活用する考えはあるか。

■町長

 町では、特に果樹農家等の高齢化による、跡継ぎ不足が深刻な問題となっていることから、地域おこし協力隊の制度を導入するのであれば、地域農業振興を主とした活用により、定住促進につなげていきたいと考えている。
 人口減少や高齢化等が進行する中で、地域おこし協力隊制度を活用することは、地域力の維持・強化が図られるものと承知していることから、今後、導入について前向きに検討していく。



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