■質問
　ＩＴ環境が醸成していく中、行政もＩＣＴ化を加速しなければならないときを迎えている。役場などの窓口へ行くことなく、24時間365日、いつでも、どこからでも、パソコンやスマホを使って、各種行政手続きやイベントへの申し込み等が可能となり、住民の利便性向上と職員の事務処理効率化につながっている。デジタル化への集中投資・社会実装と環境整備を進めていくことが喫緊の課題である。その牽引役として文科省の「ＧＩＧＡスクール構想」、ＩＣＴ教育で次世代の個性豊かな人材を育てようと現在進行中である。本町も諸施策を大胆に取り入れ、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていく必要があることから次の項目について町長・教育長の見解を伺う。
�@本町デジタル化の取り組み現状と展開について

■町長
　本庁及び外部施設では、「蔵王ＮＥＴ」というグループウェアを使用し、全庁的に文書等を配布せず「インフォメーション機能」など、パソコンで行える状況である。
　住民用ではインターネット上で「みやぎ電子申請による電子申請サービス」を行っており、住民票や戸籍、犬の登録などオンラインサービスを提供している。
　税金の支払いでは「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」や５月から税金に加え介護保険料や上下水道料などの公金が「ＰａｙＰａｙ」などスマートフォンアプリで納付可能となった。
　今後も国の動向を見極めながら、住民サービスの向上と事務の効率化に努めていく。

■教育長
　小・中学校では、各教科でデジタル教科書を取り入れ、パソコンや電子黒板等を活用しているほか、これまで導入したタブレット端末を使い、プログラミング学習にも取り組んでいる。
　また、本年度中に整備する高速大容量ネットワークと、児童生徒1人1台の情報端末の配備により、ＩＣＴ教育がより効果的に推進され、将来の町を担う人材育成にもつながるものと期待している。

タブレットを活用した授業

■質問
�Aマイナポータル「ぴったりサービス」活用について

■町長
　現在、子育てワンストップサービスを提供しており、今後、介護保険ワンストップサービスを開始する予定である。

■質問
�Bハンコレスの推進について

■町長
　国や自治体でデジタル化を推進し、その利便性を実感できる社会を実現するため、民間からの行政手続き約１万５千種類のうち、印鑑証明の添付が必要なものや登記など83種類を除き、全ての押印を廃止する方針が示された。
　押印廃止を契機として国が進める行政手続きのオンライン化が広く実現されれば「住民の利便性向上と職員の事務処理効率化」に資することから法改正などの動きを注視しながら、例規整備を進め対応していく。

■教育長
　学校現場における押印の省略や、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化を進めるにあたり、現場での実情を踏まえ、セキュリティや確実な本人の意思表示の確認方法など、各種問題点や留意事項等を整理し、学校・保護者等双方の負担軽減につながる取り組みを進めていく。

■質問
�C執行部と議会のＩＣＴ化推進について

■町長
　ペーパーレス化により紙代や印刷代、印刷に係る人件費相当が削減され、膨大な資料を持ち歩く必要がなく、効果的であると認識しているが、情報管理の徹底や、通信方式、電子化する資料の種類、タブレットを使用する会議の範囲など課題の整理が必要なことから慎重に検討すべきと考えている。

■質問
�Dデジタル化専任の職員の配置について

■町長
　行政手続きのデジタル化・オンライン化を推進するにあたり、専門的な知識のある職員を増やし、その他の職員にも波及させていく必要があることから、今年度の採用試験において、「情報処理」の職種の募集を行い、「情報処理技術者」の資格のある方の採用が内定したところである。

もどる