■質問
　県が今年3月末でまとめた高齢者人口調査によると、65歳以上の高齢化率が30％以上の市町村は、35自治体中24市町になっており、初めて県内全部の市町村が20％を超え、団塊の世代が全て後期高齢者になる令和7年には、県全体の高齢化率が31.2％になると予測されている。
　本町の高齢化率は、県内で8番目に高い37.3％になっており、高い比率となっている。
　総体的に本町の若い世代が少なくなっている人口動態をどう考えているのか。

■町長
　町内には、特別養護老人ホーム等介護施設や県内でも有数の別荘地があることから、現役を退いた後の転入なども高齢化率を引き上げる要因のひとつである一方、「社会減」を抑制している一面もあると考えている。

■再質問
　高齢化率が高いのであれば、高齢者の方々に社会で活躍してもらえるような支援体制整備が必要ではないか。

■町長
　健康を維持しながら仕事ができる環境整備として、令和3年度中にシルバー人材センターの設立に向け準備を進めていく。

■質問
　現在実施している「定住促進事業補助金」は、住宅を取得する若年世代の移住・定住を促進し、末永く住み続けてもらうのに大変有効な施策であるが、国でも、少子化対策の一環として、新婚世帯の生活を応援する「結婚新生活支援事業」を来年度からこれまでより拡充して行う予定である。その内容は、新規に結婚した世帯に対し、結婚に伴う住宅取得費用や住宅賃借費用、引っ越し費用など最大60万円を上限に新婚生活を支援しようとする事業である。
　新婚生活の経済的な支援を行うことで、若年世代の移住・定住の促進につながることから導入してはどうか。

■町長
　本町では、子どもの出生に重点をおいた子育て支援を継続的に展開しており、今年度から「すこやか養育助成金」や「乳幼児育児用品購入助成券交付事業」を拡充している。
　また、町外からの移住と町民の定住を促進することを目的に「定住促進事業補助金」を交付しており、「結婚新生活支援事業」は、町独自の「定住促進事業補助金」と重複する部分もあることから、本町にとって望ましい支援のあり方を今後研究していく。

■再質問
　定住促進事業補助金は、基本額が30万円、子育て支援加算額20万円、町内建築事業者加算額30万円の要件を満たせば最大80万円の補助が受けられるが、国の結婚新生活支援事業を活用すれば、最大60万円の補助を受けると仮定した場合、国が40万円、町負担が20万円となることから少子化対策の一環として取り組むべきでないか。

■町長
　国の制度は途中で打ち切りになることがあり、なかなか定着していない。国が事業を終了したから町も終了するといったことではなく、できるだけ長く事業を継続していく必要があることから、本町にとって何が必要な支援策なのか、今後研究していきたい。

りすクラス（子育て支援センター）

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