■質問
　新型コロナウイルス被害は観光関連の宿泊施設等及び周辺事業者のみならず宴会場や個人店舗等、更に酪農・農業への経済的悪影響をもたらし、働く者の収入減・雇用問題等、町民大多数の生活を脅かすことになった。しかも、しばらくは感染症を避けながらも共生していく必要があるとの判断から、ウィズコロナ政策が必要とされている。
　一方、3密を避ける生活習慣、テレワーク／リモート環境を利用した勤務・学習形態が推進される中、地方での生活が注目され、若者の移住希望の増加及びサテライトオフィス設置を希望する事業者も増えてくると考えられている。この流れを増幅し受入れる政策が求められる。
　町民と行政が支え合う仕組みづくりと夢のあるアイデアを基に戦略・政策を推進し町民に希望を与えてほしい。
　論点を整理しながら次の項目について伺う。
�@被害状況をどのように把握しているのか。

■町長
　商工会や農協のほか宿泊業者への聞き取りなど、さらには認定農業者や生産農家で組織する部会の方々から情報収集を行い、事業者の経営状態は大変厳しいものと理解している。

■再質問
　失業された方、収入が半減した方、修学を続けられない学生等の情報も把握しておかなければ町独自の支援も考えにくいと思うがどうか。

■町長
　個人情報等の問題もあり、そういった情報は入っていない。

■質問
　�A各種助成金等の活用状況を把握し、積極的な支援を行っているのか。

■町長
　支援事業の情報は町のホームページや回覧文書でお知らせしているほか、町内500余りの事業所へ2回にわたり資料を郵送している。
　今後も新たに追加される事業・要件等の情報を有効活用していただけるよう支援を継続していく。

■再質問
　特別定額給付金の未支給は蔵王町では20世帯余りのようだが、ぜひ一人残らず申請できるような対応をお願いしたい。

■町長
　残る世帯の状況を確認しながら全戸に対応する。

■質問
　�Bコロナ被害を埋める早急な対策は。

■町長
　小規模事業者等を手厚く支援するため、町単独の支援事業を考えている。例えば、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力給付金交付事業の対象外となった事業者への支援。畜産農家へ防疫消毒槽や薬剤を支給する畜産防疫強化対策支援事業。町内で使用できる3割増し商品券。宿泊事業者等への支援事業については、国や県の事業を精査し、町独自の地域密着型の事業を検討していく。

■再質問
　今回の被害を挽回しようとする事業者に対し、例えばこけし館などの公共施設を無償で利用いただく等、プロモーションに対する支援を行ってはどうか。

■町長
　国会ではコロナ対策として2次補正予算を審議しているところであり、可決されればそれを活用して指摘のような対策につなげ、活性化を図っていく。

■質問
　�C中長期のウィズコロナ政策は。

■町長
　5月から新型コロナウイルス対策室を立ち上げ各種相談・支援を行っている。商工会でも中小企業への相談・支援に対応している。
　移住志向の高まりについては、移住相談室にタブレット端末を備え、リモート相談を開始することを考えている。また、宮城県ではＬＩＮＥアプリを使っての移住相談受付を開始しており、本町においても情報連携を図り移住推進を強化していく。

■再質問
　移住推進のため、移住体験や農業体験などメニューに取り入れてはどうか。

■まちづくり推進課長
　まちづくり推進課のみならず、農林観光課や農業委員会との横の連携、移住相談室との勉強会などを実施しながら推進していく。

■再質問
　総務省が推奨する自治体Wi-Fiの導入は、今後非常に有効で強みとなる環境であると考えるがどうか。

■町長
　大変予算の掛かる事業であると認識しているが、今後、勉強していく。