■質問
　町の保育所は定員を上回り、平成30年度は6名の待機児童を出している。
　永野幼稚園で預かり保育を実施しているが、宮、遠刈田幼稚園でも取り入れてはどうか。
　また、それぞれの地区で4歳から5歳児を保育所から幼稚園に移行することができれば待機児童の解消ができるのではないか。

■町長
　第五次長期総合計画では、結婚・出産・子育て支援の充実として幼稚園3年保育、こども園の整備促進を重点戦略とし、各幼稚園で預かり保育を実施し、3歳から5歳児の受け入れについて教育委員と意見を交わしている。
　保育所と幼稚園の条件の均等化や施設改修、必要な職員数など検討を始めており、環境が整い次第、国が進める幼保無償化に合せて実施できるよう準備を進めている。

■教育長
　総合教育会議において、各幼稚園での預かり保育と3年保育の実施について検討を重ねた結果、3園で預かり保育と3年保育を実施することで意見の集約ができたが、職員の確保、保育室の増設等様々な課題がある。
　今後、町当局と連携を図り早急に実施することにより、子育て環境と教育環境の充実に努めていく。

■再質問
　進捗を含め、今後のスケジュールはどのようになっているのか。
　また、職員の確保をどのように考えているのか。

■町長
　平成31年度に施設改修をし、平成32年度から各幼稚園での預かり保育と3年保育を実施していきたい。

■教育長
　預かり保育と3年保育を実施した場合、正規職員6名、臨時職員5名、支援員2名の13名が必要になると考えている。一番の問題は人員確保となることから、4月下旬に募集要項とポスターなどを作成し、早い段階で大学にお知らせしたいと考えている。

■再質問
　奨学資金の無利子貸与制度や、例えば５年間この地域で働けば返済免除など条件を考えながら育成資金の活用を考えてはどうか。

■町長
　蔵王町では育英会制度があり、この制度をうまく活用し、広く発信できるよう検討していく。

遠刈田幼稚園

■質問
　農家の後継者問題は深刻であり、農地を荒らすことは、他の耕作地の作物に病気や害虫など環境にも影響を及ぼし、生産性の低下や耕作地の減少につながる。
　高齢化した農家の実態を把握し、計画性を持った農業対策を検討すべきではないか。

■町長
　国の補助事業である「農業次世代人材投資事業」のほか、国の給付要件から外れる45歳以上の方や親元就農者に対し、町独自事業として平成29年度から農業経営育成対策事業補助金制度を創設している。
　新たに就農した方へ農業の担い手として農業経営の継承及び就農意欲の向上と育成を図るため積極的に取り組んでいる。
　農業指導面では、大河原農業改良普及センターなどの関係機関と連携し、町農業振興指導員を中心に計画的な就農ができているか状況を確認しながら指導を行っている。
　また、高齢農業者の状況把握は重要なことと認識しており、農業委員会などの関係機関と連携を図りながら実態把握に努め、新規就農者の確保及び育成に取り組んでいく。

■再質問
　国は外国人の労働力導入を考えているが、検討してはどうか。

■町長
　国が考えているのは５年間の移住であるが、言葉の問題を含め日本の農業に対応できるように、最低でも７年程度は必要だということで、関係団体を通じ国に要望している。