■質問
　国は、森林の適正な整備と木材の自給率の向上を目的に「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」を施行し、本町も県に則して必要な事項を定めている。森林現場の諸問題に早期に対応する必要から森林環境譲与税（仮称）が私有林面積や林業就業者数、人口などに応じて自治体に配分、森林経営管理の役割を町に求めているが、�@本町の「公共建築物等における木材利用促進」の現状と今後の取り組みは。

■町長
　森林整備加速化・林業再生事業補助金を活用した建物は、総合運動公園内の野外トイレのみだが、木材利用の公共施設としては、児童館、幼稚園、地区集会施設、町営住宅などがある。
　木材は、人に心地よい感覚を与える素材であり、今後も公共建築物の新築・改築等において積極的に取り入れていきたいと考えている。

■質問
　�A学校や集客施設等への木材利用促進の意義と効果は。

■教育長
　木材は、やわらかであたたかみのある感触、高い吸湿性など優れた性質を持っており、近年、建設されている学校施設などに多く利用され、文部科学省でも、林野庁と連携しながら木材利用の普及啓発に努め、木材を使用した学校施設の整備に対して国庫補助を行っている。
　近い将来、統合中学校の新設にあたり、木造での建築を含め、校舎の内装木質化など利用に向け検討を始めている。

■質問
　�B森林環境譲与税（仮称）を受け事業推進に向けた現状と課題は。

■町長
　森林環境譲与税（仮称）は、平成31年度に創設される予定で、新たな森林管理制度について、国や県のガイドラインが確定しておらず、内容や手続き等が不明確なため、推進に向けては、今後の国や県の動向を注視しながら対応していく。

■質問
　言語発達期には臨界期があるとされ、適切な時期を逃さない支援体制が重要と言われている。産婦人科等の医療機関で聴覚スクリーニング検査が実施され、早期発見・早期支援により言語力が健常児と変わらないレベルまで達することが確認されている。経済的理由、産科医療機関の差異、情報不足などから聴覚検査を受けられないことがないように、関係機関と連携を図ると共に検査費用の助成を実施してはどうか。

■町長
　先天性難聴について、6ヵ月までに確定診断を受けて治療開始することが重要であり、母子健康手帳交付時に聴覚検査受検勧奨と新生児訪問時に検査結果を確認している。
　医療機関の設備の違いや経済的理由、親の知識不足等のいかんに関わらず、聴覚スクリーニング検査を受け、難聴児の早期発見・早期介入に努め、難聴者の生活の質が向上できるよう、県や県医師会等と連携を図り、支援の充実に努める。

■再質問
　自動ABR（聴性脳幹反応）検査について、おおむね生後3日以内に行う初回検査、その後、おおむね生後1週間以内に行う確認検査では地方交付税措置の対象となっているので、検査費用の助成を実施すべきではないか。

■町長
　蔵王町は子育て支援に力を入れており、上限5,000円を助成していきたい。

2歳児フッ化物塗布事業

もどる