■調査の内容
平成29年6月27日に所管課長などの出席を求めて調査を行いました。
■委員会の指摘意見
【総務課・農林観光課・環境政策課・まちづくり推進課所管】
①事業用建物の管理は所有者が行うべきものであるが、長期間の放置等により防災や衛生、景観上放置することが不適切である場合は、関係部署が連携して対応を検討する必要があり、庁内における体制整備と対策の検討を早急に行うべきである。
【教育総務課所管】
②円田中学校のプールは漏水の可能性があり、平成27年度から使用が停止されているが、平成26年度のプール使用終了後に原因を特定し、早期に修繕することは可能であったと思われる。
生徒の教育環境を整備することは当然のことであるが、平成27年度から長期間使用を停止していたため、プール再開には防水シートや配管の改修に多額の費用が必要であり、プール授業のあり方、必要性を十分検討のうえ、今後の方針を早急に決定すべきである。
【生涯学習課所管】
③平成28年度において、盗難によるものと特定できないが所在不明となっている図書等38点を除籍処分としているが、除籍の基準を統一するとともに、除籍図書の抑制に努められたい。
使用停止中の円田中学校プール
